平成16年12月1日

小田原市長

小澤 良明 様

 

 

「小田原駅周辺へのギャンブル進出反対声明」を求める要望書

 

 

【陳情趣旨】

 

 この6月、小田原駅前の商業ビル内に、競艇レースの場外舟券売場(以下、ボートピア)を誘致する計画が明らかとなりました。そのニュースを知った市民らにより、短期間に2万5千以上の反対署名が集められ、市民グループや地元PTAらによる陳情書も提出されるなど、市民から明確な意思表示がなされました。その趣旨は、「歴史と文化の香る千年都市・小田原の、まさに顔とも言える駅の真正面の立地に、新たにギャンブルの拠点が出来ることに、私たちは大きな危惧を抱く」というものであり、問題意識は以下の点に集約されました。

 

@ 小田原という「歴史と文化と豊かな自然」といった優れた都市ブランドを、決定的にイメージダウンさせる。観光客の一層の減少による商業の衰退を招くだけでなく、小田原に定住しようとする人たちをも遠ざけ、更なる地価の下落、ひいては資産価値の減少と言った経済的損失に至る可能性が高い。

A ギャンブルに興じる大人たちが日常的に街に出入りすることで、幾つもの学校が集中する駅周辺の文教地区としての環境を著しく損ない、小田原の未来を担う子どもたちや青少年への教育面での悪影響は計り知れない。

B いったん進出すれば強固な既得権益となり、今後駅周辺に本格的な再開発を行おうとする場合、小田原市として補償等の大きな負担を強いられることは必至である。

C 同様に空きフロアに苦しむ商業ビルは駅周辺に増加の傾向にあり、一度公営ギャンブルの駅前進出を認めるならば、競馬、オートレースなどの場外券売場の進出に歯止めをかける論拠を失い、ギャンブルの街と成り果てる可能性すら生じる。

 

幸い、今回は当該ビルオーナー諸氏の判断により、誘致計画は自主的に取り下げられ、この駅前のボートピア計画はひとまず解決したかに思われています。

しかし、今回の「取り下げ」は、当該ビルオーナーが、事業認可プロセスの長期化や世論への配慮から、テナント候補としてボートピアを検討することを止めただけのことであり、小田原駅周辺にボートピアを設置したいという事業計画およびそれを推進する事業者側の意思までを否定できたわけではありません。

今回の誘致計画の舞台となった商業ビルの他にも、駅周辺にはテナントが撤退し空きフロアを抱えるテナントビル、あるいは空き店舗が少なからず有り、地域の経済情勢の変動によってはそのような空間が急増することも十分に考えられます。テナント誘致に万策尽きたビルや店舗のオーナーにとっては、広い面積を賃貸でき当面の安定した賃料収入が見込める、あるいは建物や地所の買い取りに応じるだけの資本力を持つ公営ギャンブルの誘致が、窮余の選択肢として魅力を持つ可能性は、残念ながら存在すると考えられます。

 

私たち市民は、小田原の持つ素晴らしい環境や魅力を活かし、訪れる全ての来訪者に小田原らしさを十分に堪能し満足してもらえるような、そして、この街で生まれ育ち、この街で暮らし働き、この街で老いてゆく多くに市民にとって、誇りの持てる、文化的な刺激に満ち、ぬくもりと安らぎの溢れる、そんな小田原の街を創っていくべきです。そのイメージに、これ以上の公営ギャンブルという存在が入り込む余地はありません。それは、公営ギャンブルを受け入れた故に、商業地としての品格も、生活地としての安寧も失ってしまった他都市の例を見るまでもなく、市民の共通の感覚であるはずです。実利的にも、駅前商業者の経済的な事情などを考慮したとしても、都市ブランドのイメージダウンによる来街客の激減や資産価値の減少など、中長期の市民全体の利益に大きく反することは明白です。

むしろ、短期的には困難が伴うとしても、地域内外に呼びかけてのテナント誘致はもちろん、今回小田原市商店街連合会と小田原商工会議所が連名で要望を出した旅券発給所の誘致、あるいは子育て支援センターの設置、あるいは、民間の新しいビジネスモデルの実験なども含め、小田原らしい、市民の利益にかなう事業の誘致もしくは創設にこそ、あらゆる知恵とエネルギーを費やすべきです。

 

上述のように、今後も駅周辺へ各種公営ギャンブルの進出アプローチがあることを否定し得ない以上、事前に「小田原はこれ以上のギャンブルに頼ることのない街づくりを進めて行く」ことを、小田原市の街づくりの基本原則として、しっかりと確認し、内外に表明するべきであると考えます。

今回のボートピアの例を見れば、主務官庁である国土交通省(旧運輸省)は、その設置許可に関する通達として、地元の合意があること、地元議会の反対がないこと、そして、地元自治体の首長が同意していることを条件として挙げています。つまり、ボートピアについてはその誘致計画に対し、小田原市長として明確に「同意しない」との意思表示があるならば、計画の進行はもちろん、当地における事業計画の発生そのものにストップをかけることが可能です。既に、全国各地の多数の自治体において、首長の「反対」の意思表示により、ボートピアの計画が断念されています。

 

ボートピア等公営ギャンブルの誘致計画は、仮にそれが民間主体の誘致計画であっても、一商業者の経営上の問題として看過・容認できることではありません。明らかに、市としての公序良俗と、市全体の行く末に大きく係わる以上、小田原市長として、その進出の可否につき、明確な態度表明を行うべきと考えます。

 

 小澤良明市長の賢明なるご英断を、切にお願いするものであります。

 

 

 

 

【要望項目】

 

「小田原駅周辺の住商地域における、これ以上の公営ギャンブル関連施設(本場・場外発券場など)の設置に対し、小田原市は原則として反対する」旨の声明をご発表願いたい。

 

 

【要望者】

 

すてきな小田原をめざす100人委員会

世話人代表