小田原城前に
びっくり仰天ビル?






今度はなんと
100mタワービルを市が計画

地元紙「神静民報」の伝える概要を転載します。

 「小田原駅東口に百メートルを超えるのっぽビルが−−−。十七日、小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合(高橋健二理事長、組合員十人)が、事業計画の概要を発表した。計画では、1.2ヘクタールの土地(約8割が市の所有)にホテル、コンベンションホール、商業、オフィス、賃貸住宅などの施設を含む地上三十階のビルと林間駐車場を建設。総事業費百二十九億円を見込んで、平成十九年十月の完成を目指しているという。百メートル以上のビルは、小田原城を超す高さとなり、早くも「景観を壊すのでは」と言った批判の声が市民の間から上がっている。」(お手数ですが、本文は画像でご覧ください。)



組合発表の「ビルのイメージ」のイラストはあたかも、大平原に孤高のビル突如出現といった感じですが、すぐそばには駅ビルなどもあるし、遠景にはお城も、箱根連山、丹沢山塊もあるというのに、パース費用を値切ったのでしょうか。
小田原城展望室からの眺めと合成した写真で印象を補足してください。これはお城からビルを眺めた光景ですが、駅ビル、駅前からのお城の眺めは完全喪失です。


小田原城天守閣からの眺め
「神静民報」2004.12.18.報道のイメージ図を参考に合成


この再開発計画の問題は、想像を絶する景観破壊もありますが、事業破綻の際の負担の8割を市民がかぶるということも大きな問題です。誰もが感じている経済状況の停滞感の中でこんな夢物語を考えだす「偉大な方」がいらっしゃることに、その大胆な「事業計画」に仰天しています。3,500坪の土地代を含めたら200億円近くの資産になるのでしょうが、まさか8億円でどこかに処分なんてことはありませんよね。悪夢のような冗談はともかく、きちんと事業成立性を証することを求めたいですね。

この事件は、しばらく続くことになりそうです。


小田原市
広域交流拠点整備課で
情報収集

 エッ、エッ!!!

仕事始めの初日、1月4日午後、小田原市の担当課を訪問しお話を伺ってきました。そこで判明したことは驚くようなことです。主な状況をご紹介します。

1. この事業は都市計画法令に基づく「市街地再開発事業」ではなく、民間事業者が建設する施設に補助金を出して支援する「優良建築物等整備事業制度要項」によって計画している。

2. 「業務代行者」に委託して事業を進めている。

3. 「業務代行者」は平成14年に公募したが、1社のみの応募であったので、無競争で「株式会社村井敬合同設計(東京新宿)」に委託した。

4. 事業主は、市ではない。「再開発準備組合(理事長高島健二)」である。市は一組合員に過ぎない。

5. この組合の組合員は、地権者10人であるが、組合員名簿は市としては開示する立場にない。事務局は広域交流拠点整備課である。業務は専門家である「業務代行者」にまかせている。

6. 1月15日にこの組合の臨時総会が招集されている。議案書はまだできていない。規約改正、契約承認、予算承認などだが、詳細は話せない。議案書の開示は、総会終了後にしたい。

7. 市議会12月定例会において、「広域交流拠点整備経費」として、2152万円の補正予算の承認を得た。負担金、補助金の一部である。

8. 業務代行者が作成した「事業フレーム」で分かったことは次の通り。

  資金計画
  支出    129億円      収入      129億円
  内訳               内訳
  工事費   125億円      一般会計補助金  28億円
  事務費     2億円      保留床等処分金 101億円
  借入金金利   2億円

(つまり、土地は定期借地で貸す、建物は原価から28億円値引きして売却するということでしょうか。それにしても、1万5千坪の高層ビルが101億円、坪当たり67万円とは格安ですね。)

  ビル取得者の年間賃貸収入         11億4千2百万円
      内訳  ホテル(ホテル業者)      3億3百万円
          コンベンションホール(市) 2億1千8百万円
          貸事務所(一般)      1億6千1百万円
          商業施設(一般)      1億3千8百万円
          賃貸マンション(一般)   2億6千7百万円
          駐車場(一般)         5千5百万円

(市は値引きして売ったビルに2億円以上の家賃を払って、コンベンションホールを一括借りするのだそうです。)

つまるところ、民間ビル事業に市民の財産である公用地を「開発」して、建物が完成するまでのリスクは市が背負って、格安ならば買いましょうと言う業者をつけるということなんですかね。それとも、格安だから買いましょうという業者がいたので、「優良建築物等整備事業」に衣替えしたのですかね。

世界にきらめく「明日の1000年都市おだわら」を作るのを、「業務代行」させて良いのですか。

2月11日にシンポジウム
「歴史と文化のまち小田原の駅前を
みんなで考えよう」
緊急開催決定





とんでもない市の説明
参加者は唖然、信じられない

 当初予定の会場提供者のご都合が悪くなり、急遽真向かいの「マルタジョイビル」の空きスペースに変更して開催されました。お城通りに面したガラス張り店舗のため、祝日の散策の方たちも関心を持って眺めていられました。予想を超えた多数の来場者で資料不足を起こすほどでした。主催者の問題整理「事業の仕組みとリスクの問題」「歴史と文化のまちの駅前施設としての適正性」「計画への市民参加の確保」の主要な3点が提示されていましたので、市職員の説明と質疑のあとに、整理された意見交換が続きました。
 市の説明、特に準備組合の衣に隠した驚くような「民間事業」の姿に、参加者は狐につままれたようでしたが、「歴史と文化のまちの駅前施設としての適正性」については、明快に否定的な意見が続きました。私たち自身が、代行者と称する「専門家」を超える計画案をつきつけ、早期に代行契約の破棄を決意させなければ、巨額の税金が消えて行きます。とりあえずの支出が2億円弱、今年度予算に組んであります。3月定例会で承認を求めるのでしょう。とんでもないことが起きそうです。この予算案はこの他にも多くの問題をはらんでいます。ぜひ、市議会傍聴に出かけてください。


2月16日市議会3月定例会開会
お城通り地区事業費補助金など
197,709,000円の予算を提案

 新年度の予算が上程され、市長の施政方針演説がありました。この「方針」、どなたが書かれたのか知りませんが、びっくりするようなくだりがあり、その先についでのように、「お城通り地区」がふれられています。いささか珍妙な演説なので、そっくり引用します。

 『三つ目は、「まちなみが美しいまちづくり」についてのビジョンであります。今の時代に求められているのは、古いものと新しいものとを巧く融合させて、(中略)新幹線ひかり号の増停車、湘南新宿ラインの大増発、そして期間限定ではあるものの、成田エクスプレスの小田原駅までの延伸実現という形で実を結んでおります。
 お城通り地区におきましては、事業化計画に基づいた調査や設計など、より具体的な作業が始まります。加えて、学校法人国際医療福祉大学による(以下略)』

 「お城通り地区」の事業は、どこかの大学の進出と同レベルのよそ様の話にしているのです。しかも、新幹線などと混在させるという奇妙なマジックまで動員とは、かなり悪質です。「事業化計画が始まります」というのは、「雨が降ってきます」という自然現象ではない、市長が指揮してやっている、「準備組合」という隠れ蓑を使った完全な脱法行為ですよ。馬鹿馬鹿しく長い方針演説の中で、このプロジェクトにふれたのは、たったこの1行のみという不誠実さには、隠し遂せたい何かが隠されていると考えたくなります。


定例会開会に合わせて陳情書提出
事業費補助金などの支出凍結を求める

 土木費の中に紛れ込んでいるこの「民間事業」にかかる支出は、単に「負担金」「補助金」となっていて、設計料なのか事務費なのか調査費なのか、さっぱり分かりません。「準備組合」さんがお使いになるのですから、市長としては説明いたしかねます、ということのようです。こうして、今後次々と支出が嵩んで行くのでしょう。6月定例会には、いよいよ実施設計の費用まで請求が回ってくるのではないでしょうか。この新年度予算議会でストップをかけなければ、垂れ流しになってしまいます。ということで、緊急処置としての「支出凍結」を求めることにしました。

 陳情書の主要な問題指摘は、次の4点です。
 1.都市再開発法に基づく都市計画事業から、優良建築物等整備事業という単なる任意の民間事業に転換することの決定手続きの欠如
 2.小田原城の至近の位置における100メートルという高層ビルによる景観破壊
 3.事業成立性の不確実さによる最大負担者小田原市のリスク
 4.一般業務代行者選定手続きの不透明さ
 詳細は陳情書全文をご覧ください。

 この陳情は、都市建設常任委員会に審査を付託しました。委員会は3月15日(火)の午前10時から始まります。初めに城山高層マンションにかかわる陳情3本が審査され、それに続いて私たちの「お城通り地区再開発事業費」の支出凍結を求める陳情が審査されます。傍聴席はわずか20席しか用意していませんので、早めにお出かけください。
 また、予算に関する陳情ですので、予算特別委員会も監視してください。「お城通り地区再開発事業費」は土木費になりますので、3月7日(月)午前10時開会の最初に審議されます。ここには、傍聴席が30席ほど用意されています。ぜひお出かけください。


3月7日 予算特別委員会で
「お城通り地区再開発事業費」の予算審議

 小田原市長は、1月1日号の「広報おだわら」で市民に発表する前の12月議会で、なんと補正予算の中に2千万円余を潜り込ませて一括審議による「承認」を得るという芸当をやっています。(負担金10,920,000円、補助金10,600,000円)これが始めての議会承認手続きでしたが、数人の反対意見があっただけで一括審議のため、承認されたようです。予算に異を唱えることは、すべての市行政をストップさせることになるという仕組みだそうです。
 7日の予算特別委員会は、市民の傍聴はわずか2名、「都市計画総務費 お城通り地区再開発事業費」に対する質問者はたったの1名でした。日本共産党の田中利恵子議員が、4点ほど質問し、広域交流拠点整備課長がふにゃふにゃ答弁、それで終わりでした。
1.保留床処分先の決定はいつか。
 広域課長「ぐだぐだ---、夏ころ---」
2.保留床処分が確定してから着工するとの考えは変わっていないか。
 広域課長「ぐだぐだ---、変わっていない。」
3.都市ホテル設置の市民要望は極めて低かったが、なぜホテル計画か。
 広域課長「市民アンケートは 6.8% だったが、ホテル利用者は市民以外であるので、計画者側で補強的に必要度を判断した。」
4.100m の高層計画について、景観上市民の間では賛否両論ある。市民の意向を聞いて計画に反映させないのか。
 広域課長「市民のご意向もお聞きはしますが、現在の計画をもとに、市街地活性化のための最良と判断する計画を進めて行きたい。」
  再質問「市民の意向を聞いて進めると理解して質問を終わる。」
 田中利恵子議員には、もう少し厳しく追及して欲しかった。極めてむなしい思いで席を立ちましたが、市議会がディスカッションする場になるのは無理なんでしょうか。
 タックスペイヤーのみなさん、こんな市議会で宜しいのですか。
 質問が続かずもたもたぐずぐずしてので、いささか腹を立て、席を立って帰ってしまった後、安野裕子議員、今村洋一議員、木村信市議員の3人が質問されたようでした。お聞き漏らしたのは残念でした。


3月14日 予算特別委員会の採決
「お城通り地区再開発事業費」
予算条件付き承認

 市議会はじまって以来とか騒がれましたが、つぎのような意見をつけて「承認」となりました。「----補助金1億6500万円については、説明会等による市民との意見交換の場を設けるとともに現在の情報提供のあり方を見直すなど、事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、行政としての説明責任を果たされたい。」負担金3157万円は、すっきり承認。


3月15日 都市建設常任委員会
支出凍結を求める陳情は
「継続審査」

 採択意見1名原田敏司委員、継続意見2名木村信市委員、堀村逸郎副委員長、不採択意見2名志澤清委員、加藤仁司委員。細田委員長議長判断で「継続審査」に決定。


4月13日 都市建設常任委員会
支出凍結を求める陳情
今度は「不採択」

「継続審査」の休会中審査。1か月経って何が変わったのか、「不採択」になりました。市民への説明責任を果たすべきという意見は聞かれましたが、「市議会には節々で説明がきちんとなされている」とする意見があり、所管課から市民説明会は5月12日、13日、15日、22日の4回行うという説明。100mと思っていたビルは何の説明もなく127mに延びていましたが、採択意見は原田委員だけ、加藤委員、志澤委員、堀村委員、木村委員は不採択意見。細田委員長議長は不採択と決定。


市民のための市民による市民の
「お城通り地区再開発」とは何か
4月24日にシンポジウムを開催


このシンポジウムでは、市の担当課は説明と称した一方的な発言のみで、質問などは一切受け付けず、逃げるように退出しました。市民のみなさんからは、大きな疑念と圧倒的な不賛同の意志が示されました。どのように対処すべきか、行動をはじめるべきだと言う意見が会場にあふれました。


市主催の市民説明会を開催

 3月議会で条件付き予算承認となったため、この「市民説明会」の開催となりました。5月12日から22日にかけてそれぞれの地域で4回の開催でした。いずれの会場でも、鋭い質問、計画の不正義をつく意見、財政負担のリスク指摘など、圧倒的に否定的な発言に満ちていました。所管課の担当部長以下、答弁側は終始立ち往生、回答に詰まる場面の続出でした。
 この「説明会」が立証したものは、「再開発」の無謀と不正義を市民が「理解」することはあり得ないということです。「説明会」を開いたから説明責任を果たしたとは決して言わせてはなりません。
 「お城通り地区再開発事業 市民説明会 概要」なる公式記録を公開させました。各会場ごとに、保健センター、 市民会館、 マロニエ、 尊徳記念館、全文をご覧いただけます。


この経過を受け、「歴史と文化のまち小田原の駅前を考える会」では、第3回目の集会を開催することを決定しました。



緊急市民集会
ストップ!127mタワービル
6月5日にシンポジウムを開催


100人の市民が集結し熱心な討論


 市民会館での緊急市民集会には、約100人の市民が参集し、実りある論議をしました。前回のシンポジウムにはご都合が付かなかった都市プランナー野口和雄さんによる、明快な基調報告は、真鶴町での先進的な努力や、小田原の街を良く理解した上での問題提起で、まさにこの集会の基調を示すものとなりました。
 小田原の中心市街地を衰退させた原因は、市役所・警察・病院などの公共性のある機関をすべて中心市街地から排除し、郊外の工業地域に大型商業コンプレックスの無秩序な設置を放置するような無策がもたらしたものと指摘されました。また、中心市街地では自動車による移動に対応すための施設整備によって、商業地を分断するような愚策を試みるなどについても鋭く批判されました。
 大型の商業施設を中心市街地に開設することが活性化につながるという、破綻した手法に未だに固執している今回の「再開発」が、景観破壊はもとより、大きな負債になることを明らかにしました。
 会場からは、いくつかの代替案も具体的に提示され、市民提案による新たな計画検討の方向も見えてきました。
 「準備組合」では、市民の大きな反対の意思表明を無視して、7月をめどに、基本設計を完了させ、引き続いて事業者(ビルの開発業者)の募集を始めようとしています。
 この暴走は、なんとしても阻止しなければなりません。「進行を一時停止して計画を見直せ」という全市民的な行動を早急に開始しましょう。



合成画像によるすばらしいスライドショーができました。

「小田原再生」




再開発事業に異議申し立て
3つの市民団体が
「小田原の駅前を再生する市民連絡会議」結成
5月15日 第1回連絡会議開催

 この「再開発事業」と称する不動産投資事業の姿が次第に明らかになるに従い、いろいろな市民団体でも重要な緊急課題として取り上げられるようになりました。第2回目のシンポジウムを経て、緊急に行動すべきであるとの声が高まり、「歴史と文化のまち小田原の駅前を考える会」「小田原駅前タワービル建設問題を考える会」「神奈川ネットワーク運動おだわら市民会議」の3団体による連絡会議の設置が話し合われてきました。
 3回目の市民説明会が小田原市川東地区にある「マロニエ」で開催されましたが、この会終了後の午後4時から、第1回の連絡会議が開催されました。11人の活動家による活発な協議がなされ、上記のシンポジウム開催の具体化が進みました。連絡会議のフレームについても、それぞれの独自性を尊重しつつ、共同の到達目標のために役立つ組織にすることが合意されました。
 今後の展開は、この連絡会議がセンターとなって動きます。


6月5日 第4回連絡会議開催
署名運動の開始を決定

 緊急市民集会-シンポジウムの当日、集会に引き続いて開催されました。集会の強い意志を受けて、いよいよ具体的な行動開始が決定されました。いくつもの対応策が話し合われましたが、最大の大衆行動として、この事業の「一時停止と計画の見直しを求める」全市的な署名運動の準備が決まりました。
 署名簿提出のための第1次集約日は、7月17日(日)です。午後6時から「市民学習フロア」(東口駅前旧丸井ビル4階)での集会で取りまとめます。

 連絡会議臨時事務局 250-0045 小田原市城山4-1-11 FAX:0465-23-7872 smat2@nifty.com
 署名用紙などをお送りいたします。お申し付けください。


「小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース」
の発行をオンラインとオフラインで開始

市民連絡会議の成立により、いっそうの情報共有を図るため、ニュースの発行が始まりました。これ以後の動きは,このニュースをご覧ください。

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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.1  2005年6月24日


この号はPDFファイル(660KB)でご覧ください。第2号以降はテキストのみを掲載します。
第1号(6/24)
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.2  2005年7月1日

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署名行動開始の記者発表をしました(6月27日)
陳情提出の発表も(6月28日)

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 27日の月曜日午前11時から、市役所記者クラブで標記の発表をしました。連絡会議側からは、岡崎幹事が主旨発表をし、高野、富田、松本の3幹事がそれぞれの立場での運動趣旨を述べました。クラブ14社中3社ほどが、熱心に質問してくださいました。
 翌28日には「小田原のまちづくりを考える市民協議会」が18人の陳情者で、市議会議長と市長宛に陳情書を提出して、記者発表しました。
新聞報道を紹介します。
 『神静民報』一面6段というかなりインパクトのある記事で詳細に報道されています。ご覧になりたい方は、ご連絡ください。コピーを郵送します。
 『神奈川新聞』3段記事の短い記事ですが、良くまとまっています。単なる反対 ではない、土地の有効活用などの対案提示も検討されているということにも触れて とても良い記事です。
 『毎日新聞』1段べた記事ですが、短い記事の中に工夫して内容を伝えています。
 『読売新聞』記者はかなり熱心に質問取材していましたが、紙面報道なしでした。
 『朝日新聞』取材なし。報道なし。
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タウンニュースに意見広告(7月2日)
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 毎週土曜日発行のタウンニュース7月2日号に、カラーで全1面の意見広告を掲出しました。市民の多くはもちろん、市役所職員さえ知らないという状況を、早急に改善しなければなりません。この意見広告はたいへん迫力のあるものです。
署名活動のツールとして大いに役立つものですので、150部増刷りいたしました。
 すでに臨時事務局に届いております。
 ご利用いただける方ご連絡ください。
(城山のカフェマメゾン T:24-5512 にも置いてあります。)

* 第1次署名集約集会 7月17日(日)午後6時より
*旧丸井ビル4階 しみん学習フロア
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事業主体の「準備組合」の総会・役員会などの
議案書議事録を読んでください

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 「準備組合」という事業主体が、どのような経過を辿って、今回の不可解な事 業を決定したのか。公開させた会議録で良く読み取れます。市役所4階の「行政 情報センター」で閲覧してください。びっくりすることがたくさんあります。
 8月には「事業者」を募って、契約する という日程になっています。是非皆さ んから「一時停止・見直し」の声を「吉田貞夫担当部長」にぶつけてください。

所管課兼準備組合事務局
小田原市都市部広域交流拠点整備課
電話:33-1654
Mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp
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署名用紙の増刷ができました 受け取りにおいでください。
署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル2階にある「鈴広お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。(店長露木さん)
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.3  2005年7月2日

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檜山智子議員の一般質問
「お城通り地区再開発事業について」(6月23日)

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平成17年6月議会一般質問  2005年6月23日
神奈川ネット 檜山智子
2.お城通り地区再開発事業について
 次にお城通り地区再開発事業について伺います。
 本事業については、昨年12月議会において、それまでの都市計画法による再開発から、優良建築物等整備事業という民間の事業へと転換し、それにともなう補助金の支出が補正計上されました。縦覧などの手続きが法律上必要なくなるこの計画の枠組みの変更は非常に大きな問題であり、また、実施した場合の事業的なリスクも考えられ、最終的に誰が責任をとるのか不明であり危惧する所だと、私は本会議で指摘させていただきました。
 更に、この再開発事業に対する補助金は今年度当初予算で計上され、3月の予算特別委員会で審議されました。多くの委員が様々な角度から意見を述べられ、最終的には、まだまだ市民はこの再開発計画について十分な認識を持っていない、「市は十分な説明責任を果たすべきである」という付帯意見をつけて、予算を承認いたしました。小田原の議会史上で初めてだそうですが、この“付帯意見つきの予算承認”ということの意味を、今一度、市長におかれては、しっかりと受け止めていただいて答弁を御願いしたい、とまず冒頭申し上げます。
1)議会の付帯意見及び市民意見をどう受け止めているのか?
 この3月議会の意見を踏まえて、市は、4回の市民説明会を開催し、結果は、先日の都市建設常任委員会で報告されました。私自身も実際に会場に行き、市民の皆さんの生の声に接する機会を得ましたが、予想をはるかに超えて、この計画に対する不安の声や否定的な意見が圧倒的に多かったことは特筆すべきことです。
 内容についてもさることながら、やはり、市民の中には、この事業に対する市民への説明が全く不十分だという思いが強いことがよくわかりました。市はそれに対して、「総合計画に位置づけており、策定過程で市民の意見を聞いてコンセンサスを得ながらすすめてきている」と応えていますが、それは、普通の市民感情からすると程遠いものです。再開発をしていくという事そのものについては、総合計画などで盛り込んでいるかもしれませんが、多くの市民は、今年の1月1日号の市の広報で、完成予想図とともに、この再開発事業の計画の内容を知らされたのです。コンセンサス以前の問題です。市民は情報すら十分に入手していなかったというのが実情です。
 そういう事が見て取れたからこそ、議会は、「市民に対する説明責任を十分に果たすように」という付帯意見を敢えて市当局に申し上げたわけです。にもかかわらず、市民説明会での回答の仕方は、いったい、議会の付帯意見をどのように受け止めていたのか?しっかりと、重みをもって受け止めていただいてないのではないか?と、私は大いに疑問を感じております。
 まず、第一に、この議会の付帯意見について市長はどのように認識しているのか?お聞かせいただきたい。
 そして第二に、説明会で市民から発せられた計画に対する疑問や意見を、市長はどう受け止め、今後の計画の推移に反映させようとしているのか?伺います。
 第三に、市側は、説明会で「今後商工団体などの意見を伺う」と答弁していましたが、とりわけ、当該の周辺商店街や自治会などとは、詳しい説明や意見交換はおこなっているのかどうか?
 まず、この3点お聞かせください。
2)基本設計及びビルオーナーの決定について
 説明会において、この事業計画の基本的な枠組みと、お金の流れはおおまかに説明がされておりました。
 税収としては、年間約1億円の固定資産税が入り、また、市は、土地を持っているので、更に地代として、年間約3,500万円が入るという説明でした。
 しかし、本事業計画における権利変換方式が、従前の再開発と違い、土地は土地に建物は建物にという方式のため、建物を持っていない市は、計画にあるコンベンションホールを持つためには賃借料をビルのオーナーに払わねばならず、これが年間約2億1,800万円ぐらいかかるとも報告されていました。さらに、メンテナンスやランニングコストを入れると、稼働率に比して、果たして採算は如何なものか?と、多くの市民は、みずからの財布の問題として、正直不安な思いにかられたのではないかと思います。
 一方、この127メートルのビルのオーナーは、推定で、経費を差し引き、年間8億円ほどの利益を得ると試算されているようで、この再開発は一体、誰のものなのか?という思いを、説明会に参加した市民は、改めて抱いたと思います。
 現時点で、更に私は、二点、疑問の点がありますので伺います。
 第一に、本計画では、30階で、共同住宅と都市型ホテルが入るとなっております。ホテルが154室、住宅が143戸。私は、上下水道のことが心配であります。先日も、小田急線の軌道下を通る配水管が原因で、市内の広範囲が断水するという事態がおこりました。お城通りの再開発エリアは、かなり、古くから、上下水道が開発された地域だと思いますので、果たして、これだけの供用に耐えられるのか?不測の事態がおきてからでは遅いわけで、現在、準備組合では、どのような協議を、市の担当課と行なっているのか?伺います。
 第二に、予定では、基本設計終了後、正式な事業者(ビルのオーナー)を公募していきたいという意向を市は持っているようです。現在の一般業務代行者を決めたときには、たった一社しか応募が無かったという事を聞いていますが、このことが、現在の事業計画に対する市民の信頼性を得られない、非常に大きな理由の一つと私は考えています。そういう意味で、今後の、事業者決定は、どういうやり方ですすめるのか?伺います。
3)本再開発事業の持つ公共性をどのように認識しているのか?
 事業者の決定過程などとも大きく関係する点ですが、説明会における市当局の答弁の中で、「再開発事業であるので、計画については民間地権者と共に進めてきており、市だけで決定することは出来ない」と答弁しています。このフレーズは、私も再三耳にしておりますが、どうしても納得できない点であります。
 市も準備組合の一員ですから市だけで決定できないのは当たり前で、市民はそのことは十分承知しております。そのうえで、地権者である小田原市としてのいろいろな判断の中に、透明性や市民の意思の反映が求められるわけで、それが見えないことに、多くの市民は違和感といらだちを覚えているのです。
 「市だけで決定することは出来ない」と言う言い方は、市民の疑問や思いをすっとかわして、“民間の事業”というフレームの中に逃げ込むやり方と言えます。
 市民は、もし、100%民間が持っている土地に、民間の会社が建物を建てることだったら、現在のようなこだわり方はしないでしょう。しかし今、この再開発事業用地の8割を、市及び土地開発公社がもっていますし、これまで、すでに市が取得した土地の費用が約41億円、土地開発公社が先行取得した部分を市が買うとなると金利も含めて約31億円で合計約72億円となります。これは、市民一世帯当り約10万円の支出をする計算となるのです。つまり、この土地は、市民の大きな買い物であり、市民の共有財産だとうことです。だからこそ、市民は、その土地が本当に市民の生活に役立つ使われ方をするのか?こだわり注目しているわけです。
 優良建築物等整備事業という民間のフレームに代わろうと、この再開発事業の公共性はきわめて高いという事は、明らかであります。市長は、その点をどのように認識していらっしゃるのか伺いたいと思います。
4)市民の疑問がある中、本計画は一時ストップし、見直すべき。
 市民の中には、様々な思いがあります。例えば、駅に近く、文字通りお城に続くあの道は、城下町らしい風情のある建物や街並みにしていったらどうか;雨でも子供が遊べる場所や図書館をつくったらどうか;市民活動のためのセンターや高齢者用の住宅などを思い切ってつくったらどうか?その方が、周辺も含めて人が集う効果があるのではないか?;等等、さまざまな声が私のところへも寄せられています。
 私は、あの土地をどう活かすか?は、もっと、広い視野にたって計画を練り直すべきと考えます。この再開発事業計画は、平成11年に県と小田原市とでつくった、広域交流拠点整備構想をもとにつくられています。西口広場の整備、東西自由通路の完成、東口広場の整備と駅ビルの完成・・・・と、一連の整備構想が、実現されてきたわけです。この整備も、駅ビルが25日にオープンし、ぺデストリアデッキの残りの整備でひとまず大きな区切りを迎えます。県西エリアの表玄関として、また、鉄道5社が乗り入れるための乗降客の流れをスムーズにしていくため、一定程度の大掛かりな整備は、私は必要だったと考えます。
 しかし、一方、この間、当然、駅周辺、いや、どちらかと言えば、駅の中にのみ、観光客や人の流れが集中してしまい、いわゆるまちの中に人が回遊していくことが、ますます少なくなる現象が続いています。これから駅ビルができることで、今度は人がどれだけ駅ビルから外へでてくるのか?が問われます。このことに対する、しっかりとした対策をとっていくことこそが、今、中心市街地活性化にとっての最大の課題ではないでしょうか?
 お城通り地区再開発事業の効果として、「まち全体の便利さ、快適さが高まる」と説明会で説明されました。また、「人の流れが増えて商売が活発になります」とありますが、どう考えても、現在の事業計画は、またまた、人の流れを、このビルの中に閉じ込めてしまう発想以外の何物でもありません。周辺の商店街のまちづくりとの整合性が一切語られないことが、そのことを良く物語っています。県西エリアの広域交流拠点としての機能は、駅ビル及び東口駅前の整備までで、もう十分ではないでしょうか?これからの駅周辺の再開発は、改めて、中心市街地全体の、まちづくりのコンセプトのもとに、練り直していくべきと私は考えます。
 おりしも、本市は、景観法による景観行政団体となりました。また、さる15日には、市域全体に高度地区の都市計画決定を行なうなど、景観行政やまちづくりに置いて、先進的な施策を実行しようとしている所であります。更に、先般は、市当局及び市民の粘り強い努力の結果、マンション建設が予定されていた八幡山遺跡の保存にも成功し、行政・市民の協働による、まちづくりのあらたな一ページが開かれようとしているところでもあります。
 私は、広域交流拠点整備構想の果たして来た役割は認めつつも、これからは、その計画を一旦見直し、中心市街地全体が、暮らしやすい街にかわっていくためのグランドデザインを描きなおす時期に来ていると思います。
 大きな要素としては、交通政策があります。川東エリアと同じような車社会の発想から大きく変え、鉄道・公共交通・そして人が歩く要素をうまく絡めて、独自の回遊性のあるまちづくりを考える、観光資源をうまくつなぐなどの対策が必要です。また、街中の居住性を研究している委員会もあると聞いております。高齢化が進む中心市街地でどういう機能があったら、人は快適に暮らすことができるのか?そういう暮らしの視点で、中心市街地全体の大きなまちづくり計画をつくるべきです。それが本当の意味で、人の賑わいや商売の活性化につながります。小田原らしい特色のあるまちづくりが必要です。その中で、改めて、再開発地域の土地の利用方法を検討し、再開発準備組合の方々にも理解を求めるべきと思います。
 以上の理由から、私は、現在の計画を一時ストップし、見直すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか?
(市長の回答は、残念ながら9月にならないと公開されません。情報公開も事が終わってからでは何の価値もないと思いますが、やむを得ませんのでお忘れでなければ、9月になってから議会のサイトを開いてみてください。)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/gikai/

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事業主体の「準備組合」の総会・役員会などの
議案書議事録を読んでください

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 「準備組合」という事業主体が、どのような経過を辿って、今回の不可解な事業を決定したのか。公開させた会議録で良く読み取れます。市役所4階の「行政情報センター」で閲覧してください。びっくりすることがたくさんあります。8月には「事業者」を募って、契約するという日程になっています。
 ぜひ皆さんから「一時停止・見直し」の声を吉田貞夫担当部長以下の所管の職員に直接ぶつけてください。
所管課/準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話:33-1654
Mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp

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署名用紙の増刷ができました 受け取りにおいでください
署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル2階にある「鈴広お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。(店長露木さん)
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.4  2005年7月10日

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関野隆司議員の一般質問(6月28日)
「お城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問う(抜粋)」

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平成17年6月議会一般質問  2005年6月28日
日本共産党 関野隆司
1.お城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問う
 私の質問の第一はお城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問うものです。
 まず市民説明会や市民からの声をどのように受け止めているのか、またそれをどの様に活かそうとしているのか伺うものです。
 次の質問はタワービルは必要か、計画の見直しが必要ではないかということです。
 この理由の第一は、この計画が市民の要望から大きくかけ離れたものになっており、しかも極めて巨大な計画になっていることです。
 平成9年3月の第10回市民意識調査結果報告書「小田原市に住んで私はこう思う(別途紹介)」によれば、小田原市の将来像として、「水辺や緑を大切にし、自然を残す都市」39.6%などとなっております。駅周辺施設への要望として「都市型ホテル」はわずか6.8%しかありません。
 ところが今回の事業の施設計画では、ホテル154室、賃貸住宅143戸がメインとなっております。これは市民の要望から大きくかけ離れた事業であります。
 第二の問題として小田原市の駅前という重要な都市計画を「一般業務代行者」に丸投げしていることです。このため市民の要望は無視されているのです。
 第三の問題として、再開発事業は全国で破綻しているところが多く、保留床が処分できないで結局横浜市など自治体が負担する例が多くあり巨額の費用を負担することになります。また、キーテナントの撤退により施設の後利用が大きな問題を引き起こすことは、駅前旧丸井ビルの事例で学んだばかりです。
 第四の問題として、127mの建物は小田原市の景観や歴史を自ら壊すものになってしまいます。市民提言会議は、高層建築は不要、高度地区指定による小田原の風景に適した穏やかな都市景観保全が必要と指摘しています。
 市民要望から大きくかけ離れた巨大な計画の見直しが必要ではないか、見解を伺うものです。次いで質問をいたします。
 保留床処分金予定101億円となっていますが、処分の確保が一般業務代行者の村井敬合同設計から具体的に示されているのかどうかお伺いをいたします。
 次に今回の優良建築物等整備事業について権利者の同意はどうなっているのか、何人が同意されたのか、未同意者はいるのか、それは何人か伺います。
 次、事業の効果についてです。
1. 人の流れが増え、にぎわいが高まる
2. 人の流れが増えることに伴う経済効果
3. 施設、居住者、就業者の増加による税収効果
4. 経済活性化に伴う税収効果
5. 建設工事に伴う経済効果
 このように説明されていますが、具体的な試算はどうなっているのか伺います。
 今、多くの市民が駅前の再開発事業が良いのか、このような市民の声を聞かないで計画を進めてよいのか、タワービルは小田原の歴史と景観を壊すものになってしまうと危惧と疑問を深めています。
 この様な時、再開発事業を一時停止すべきではないでしょうか。そして市民的討議にかけ、市民の声や要望を取り入れ、市民合意のまちづくりが必要と考えます。市長の見解を伺うものです。

(この記載は、関野市議の草稿をもとに事務局の責任に於いて、転記させていただいたものです。別途紹介とした「市民意識調査」は古い資料ですが、重要なものです。市役所4階の行政情報センターにて公開されております。ご一読ください。
 なお、市長の回答は、残念ながら9月にならないと公開されません。情報公開もことが終わってからでは何の価値もないと思いますが、やむを得ませんのでお忘れでなければ、9月になってから議会のサイトを開いてみてください。
 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/gikai/)

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「準備組合」の事務局は小田原市役所6階の「広域交流拠点整備課」です
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 「準備組合」は、タワービル事業の基本設計は7月中に終了し、それに基づいて事業オーナーの「公募」を進めるとしております。議会の承認を得たとする当初予算土木費の「お城通り地区再開発事業費 197,709,000円」の支出執行をしようとしています。この支出は予算特別委員会に於いて「説明会等による市民との意見交換の場を設けるとともに現在の情報提供のあり方を見直すなど、事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、行政としての説明責任を果たされたい。」という付帯意見が付されて承認されたものです。
 つまり、小田原市はたった4回のずさんな説明会で、「説明責任を果たし、市民の理解と協力を得られた」としようとしているのです。負担金、補助金の支出は整備課が所管し、その同じ整備課が準備組合事務局として受領するという、何ともおかしな構図の「民間事業」に突っ走ろうとしています。
 今回の支出執行は、深みにはまる第一歩です。「市民は理解も協力もしていない」と大いに抗議の声を上げてください。一時停止を求めてください。整備課(準備組合事務局)は市役所の6階にあります。
所管課/準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課
電話:33-1654 FAX:33-1659 Mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp
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市民による市民のための「市民の対案」の公開公募
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 かねてより意図されていた「市民の対案」計画が、いよいよ具体的に準備され始めたようです。市民自治の大きな一歩です。皆さんのご支援でぜひ成功させましょう。
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署名用紙の第3回増刷ができました。お受け取りにおいでください。
署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル2階にある「鈴廣お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.5  2005年7月11日

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安野裕子議員の一般質問
「お城通り地区再開発事業について」(6月24日)

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平成17年6月議会一般質問  2005年6月24日
市民クラブ 安野裕子
質問事項(抜粋)
1 お城通り地区再開発事業について
(1)市民への説明責任について
(2)市民意見の聴取について
(3)市財政への影響について
(4)計画の見直し又は中止の場合について
通告に従いまして一般質問させて頂きます。
最初にお城通り地区再開発事業について何点か質問させて頂きます。
第1点目といたしまして、市民への説明責任に関しましてお伺いいたします。
平成17年度の予算審議に際して、予算特別委員会は「お城通り地区再開発事業費の中の優良建築物等整備事業費補助金1億6,560万円については、説明会等による市民との意見交換の場を設けるとともに、現在の情報提供のあり方を見直すなど、事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、行政としての説明責任を果たされたい」と、附帯意見を付けました事は、記憶に新しいと存じます。
そこで5月に開催されました市民説明会についておたずねいたします。説明会はいずれの会場においても市民から活発に質問や意見が出され、時間の都合により途中で質疑が打ち切られる状況でありました。2回目に開催された会場では市民から「効率よく質疑を進めていく上でも、前回の質問や回答を一覧表にして配布して欲しい」という要望が出ましたが、実施される事は無く、結局毎回同じような質問が出ていました。また、質問の内容が多岐に渡るためか、説明員から明確な答弁がなされないまま次の質問者が指名される場面もあり、市民からは「まだ答えてもらっていません」と、不満の声も上がっていました。このままにしておくと市民との信頼関係が損なわれかねません。そこで4回の説明会を総括して市民の質問に対してキチンと回答していく事が大切であると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。*1
また、市民から要望が出されましたが、それに対して「準備組合の事業であるので決定権は準備組合にあります。みなさんの意見はとりあえず伺って、必要に応じて準備組合に伝えます」という答弁がされましたが、市民からは「なぜ準備組合の責任者が出席していないのか。これでは市民に意見を言わせるだけで聞いて貰えないではないか」という指摘も出ました。主催者側の意図と参加者の意図が食い違い、市民にはかなり不満が残ったように思います。4月に開催された都市建設常任委員会において、市民説明会に関する報告がなされ、資料には「地元商工団体などに引き続き説明を行うとともに、下記の通り市民への説明や意見を伺うため市民説明会を開催するものである」と記してありましたが、市が考えていた市民説明会の主旨は何であったのか。市民の意見を伺うとは、どの程度のイメージであったのか、おたずねいたします。*2
次に、市内の団体にも説明会を行ったと聞いていますが、対象となった団体、説明会の内容とその時の市民の反応はどうであったか、おたずねいたします。*3
また、予算特別委員会において市民への周知方法として、模型を作って展示する、現地にアドバルーンを建てて高さをイメージ化するなどのアイディアが出されましたが、実行する予定はあるのかどうか、おたずねいたします。*4
第2点目といたしまして、市民意見の聴取に関して、お伺いいたします。 この事業に関してはもちろん市民の中では賛否両論があると思いますが、市民説明会においては、反対意見が多かったように思います。また、過日放映されましたテレビの報道番組では、城山の高層マンション建設問題に合わせて、お城通り地区に建設予定のタワービルの高さについても取り上げており、市民がインタビューに答えていました。現段階では、市長としては世論はどちらが多いと考えておられますか、お伺いいたします。*5
第3点目といたしまして、市財政への影響についてお伺いいたします。この事業に対して市は7億円の補助金を出しますが、支出予定はそれだけではありません。すなわちこの事業は広域交流拠点整備計画に位置付けられているため、7つの機能が求められており、公共公益的施設としてコンベンション施設を設ける事が計画されています。公共公益的施設という性質上、これは小田原市が所有するか、または賃借する事になると思いますが、昨日の檜山議員の質問にもありましたが、莫大な費用が五十年間に渡って掛かって来るという事になり、市の財政を圧迫するのは予想が付く事であります。そして城下町ホール建設など大型事業を進める場合、結局財源を市債などに求める形になり、せっかく市債残高が減少してきたのにもかかわらず、今後は一向に減少する事無く、後年度において過度の財政負担となるのではないかと心配いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。*6
第4点目といたしまして、計画の見直し、または中止の場合についてお伺いいたします。 このような大型プロジュクトを進める場合には多くの市民の理解を得てから進めるべきであると考えますが、私は現時点においてまだ市民の理解を得られているとは思いません。そこで、事業を一時中断して、市民の理解を得るための努力をすべきと思いますが、それによりスケジュールが遅れた場合、関係行政機関の事務手続き上どのような支障が生じると考えられますか、おたずねいたします。*7
また、市民の理解が得られずに、計画を全面的に変更せざるを得なくなった場合、無駄になってしまうお金はいくらになるのか。なお、その内で市が負担した金額がいくらになるのか、おたずねいたします。*8
最後に、建設予定地の土地を広域交流拠点整備計画の目的以外に利用する事は可能かどうかおたずねします。*9
市長答弁
*1市民説明会を総括して市民の質問に対してきちんと回答していくことが大切であると思うが、今後の対応について。
答  説明会の席で出来る限り回答させて頂いたが、当日回答できなかったものも含めて、それらの要旨を分かり易くとりまとめて今後、広報おだわらやホームページで市民の皆様にお知らせして参りたい。
*2市民説明会の主旨は何であったのか。市民の意見を伺うとはどの程度のイメージであったのか。
答  広域交流拠点整備構想の実現と中心市街地の活性化のためにも、大変重要な事業と認識しており、市としてもこの計画を進めていきたいと考えている。そこで市民の皆様には事業の概要について、これまで広報やホームページ等でお知らせしたところでありますが、それだけでは判りづらい面もあるとのことから再開発事業の仕組みや内容などについて理解を深めて頂くために市民説明会を開いた。市民の皆様がこの事業に対してどのようなご意見や疑問をお持ちなのかを把握する事ができたので、わかり易くまとめて市民のみなさんに知らせていきたい。
*3市内の団体にも説明会を行ったと聞いているが、対象となった団体、説明会の内容とそのときの市民の反応はどうであったか。
答  市内3団体で実施した。内容としては事業の概要について資料配布や、画像を使って説明した。どの会場も出席者は40名程度。高さや景観、市有地の活用策について4名から質問や意見が出た。
*4予算特別委員会において市民への周知方法として、模型を作って展示する、現地にアドバルーンを建てて高さをイメージ化するなどのアイディアが出されましたが、実行する予定はあるのかどうか。
答  模型はビルだけでなく周辺のまち並みを再現する必要があり、たいへん高額な費用がかかる。アドバルーンは技術的には可能であるが、線路の脇ということで風の影響や落下の際の事故が懸念される。現時点では難しい。高さについて市民がイメージしやすいように合成写真を作成している。
*5現段階では、市長としては世論はどちらが多いと考えておられるか。
答  市民説明会ではのべ267名、参加した。そのうち52名が重複参加。参加者にはどのような事業であるかは伝えられたと思う。世論は市民説明会の結果だけでは把握するのは難しい。市民説明会で出された意見や疑問を知ることが重要であると思うので、先ほども述べたが市民のみなさんにわかり易くまとめて知らせていきたい。
*6財政への影響に関して
答  この事業の実施設計などの予算につきまして3月に当初予算を議会で議決を頂いて今日まできている。議会にご理解を頂いて感謝申し上げているところである。主要事業については事業費の負担を軽減するために、国・県の特定財源を可能な限り組み込むとともに、世代間負担の公平性の観点に立ち、財政負担の平準化を図るため、市債等を活用して必要な財源を確保していく。事業費や公債費については現時点の経済状況を勘案して財政推計を行い、後期基本計画の第一次実施計画に基づき、財政の健全性の確保に留意しつつ、予算化を行っている。大型事業については後年度の財政負担も考慮しながらより有効な財源確保策を講じて参りたい。
*7スケジュールが遅れた場合、関係行政機関の事務手続き上どのような支障が生じると考えられるか。
答  スケジュールについては基本的には再開発準備組合が決めるものですが、事業費の一部について国、県、市から補助金を受けていることから、関係行政機関の事務手続き上の問題点としましては、補助金の処理をどうするかという点です。
*8市民の理解が得られずに、計画を全面的に変更せざるを得なくなった場合、無駄になってしまうお金はいくらになるのか。なお、その内で市が負担した金額がいくらになるのか。
答  計画に大幅な変更が生じた場合、平成14年度から16年度にかけて作製した事業化計画と基本設計について見直しをする必要がある。これらにかかった費用と市の負担額については
事業化計画作製 全体 1,050万円 市負担額 735万円
基本設計 全体 3,680万円 市負担額1,622万円
*9建設予定地の土地を広域交流拠点整備計画の目的以外に利用する事は可能かどうか。
答  小田原駅の横というもっとも利便性の高い位置にあるという点からも市は積極的に土地を取得し、隣接地の民間地権者と再開発準備組合を立ち上げ、理想的な活用方法を検討してきた。小田原駅周辺地区が国際的観光地である富士・箱根・伊豆地域の広域交流圏の一翼を担っている点で県と市が共同して平成9年度、10年度の2年間をかけて県西地域の産業振興や文化交流を促進するために広域交流拠点整備構想を作製した。お城通り地区再開発事業は、アークロードや東西駅前広場、駅ビルに続いて、この構想の実現や中心市街地活性化を図るために取り組んでいる
再質問
市民への説明責任に関して
問  お城通り地区再開発事業に関する予算に対して、予算特別委員会から附帯意見が付けられたが、委員会の願いというものが、うまく伝わっていなかったように感じる。委員会としては「現在の情報提供のあり方を見直すなど」という文言を、附帯意見の中に入れているが、それは、まず大勢の市民に情報提供をすることが大切であると考え、そのアイディアとして、直接市民の目に触れる情報伝達手段を提案したのである。アドバルーンや模型が実施できない理由は承知したが、ならば何故それに代わるものを考えようとしなかったのか。私には誠意が感じられない。実行不可能ならば、委員会の願いを汲んでそれに代わるものを考えて、積極的に実行するべきではないか。3ヶ月間、何も行動に移さなかった理由は何であったのか。1
答  合成写真を作成しているところである。市民説明会でも中途のものではあるが、示した。別の視点からも数種類作製している。出来次第、広報やホームページで公開していく。
問  私はせっかく直接市民と対話する場として設けた市民説明会に、参加者が少なかったと感じている。私は市民が関心を持っていないのかと思っていたが、後日になって、説明会があった事を知らなかったという市民がかなりいらした事が分かった。開催のお知らせはどのような手段でしたのか。2
答  5月1日号広報おだわらやホームページの記者発表のサイトでお知らせした。新聞やタウン誌にも記事が掲載された。
市民意見の聴取に関して
問  説明会で市民から様々な意見が出されたが市民の意見の取り扱いについて食い違いがあった。 小田原市と準備組合との関係について、市民説明会では「この事業における市の立場は準備組合の一組合員であり、土地の所有面積により組合員の権利に差は生じない。」「決定権は準備組合にある。」と説明された。実際に、市民から計画を変更してほしいという要望が出たが、準備組合の民間の事業であるという理由で、取り上げられる事はなかった。ならば、本当に市民には何も言う権利は無いのかという点について、市長のお考えを伺いたい。3
 先ず、私の見解としては、市民には発言する権利があると思う。その理由として 小田原市所有の土地の地権者は市民である。
(1) 準備組合の会議に出席して小田原市としての意見を言う場合、市の構成員である市民の総意を把握しておく必要がある。
(2) この事業の補助金等は税金で賄っている。
(3) 127m.のビルが建つ事によって、お城を中心としたまちの風情が失われるようなことがあれば、市民は50年間にわたって景観を奪われるというリスクを負う事になる。
 以上の理由であるが、市長はどのように考えておられるか、伺いたい。3
答  この事業はビジョン21おだわらや都市計画マスタープランに位置づけてきた。そして民間地権者とともに進める再開発事業という性格上、市民の意見や要望に対して市の権限だけでお答えできない。これらの意見に対しては市としてきちんと受け止め、分かり易くとりまとめ市民へ知らせるとともに、反映できるものについては準備組合と相談していきたい。
市財政への影響について
問  コンベンションホールを借りることによって今後、財政を圧迫するのではないかと市民は心配している。コンベンションホールの運営が円滑に行われて、採算が取れれば心配はないが、ニーズ調査をしたことはあるか。4
答  小田原駅を中心とする広域交流拠点、これは単なる通過点ではなく人やものが交流、接触することによって新たなビジネス、産業、文化、人材が創造されることを目標として整備していくもの。小田原市が有していた5つの都市機能(交通・情報・宿泊・観光・商業)を再考して新しい交流時代に対応したコンベンション機能を導入する。地元の企業等のニーズまでは調査していないが、県西地域の多目的広域交流機能の拠点として新しい技術の入手、あるいはマーケットの開拓が容易になるように整えていきたい。
再々質問
問  市は市民への説明責任を果たしていないと私は判断する。今後も市民へ周知するように努力して欲しい。しかし紙面やホームページではなく市民と直接、真向かって説明する機会を設けるべきと思うがいかがか。
答  財政に関するものも含めて今後市民に周知する努力を続けていく。
問  事業は基本構想から基本設計へ移っているところだが、予算特別委員会において助役は「まだ計画が固まっていないときに、みなさんはいろいろご心配して意見をいわれますが、論議のしようがない。しかるべき時が来たら改めて論議したい」と答弁されたが、私はその時期は近づいていると思う。基本設計が出来てきて具体化してきたから市民の間でもいろいろな意見が出てきた。また、先日の都市建設常任委員会においても委員からいろいろな意見がでてきた。基本設計が出来上がってまだ変更が聞く期間に、市民や議会にきちんと報告をして意見を聞く必要があると思うがいかがか。
答  議会に関しては基本設計がある程度固まった段階で報告し、意見を聞く場を設ける。市民に対しては市民説明会を開催して事業に対して理解していただけたと思う。取り立てて内容に変更がない段階で同じかたちの説明会は現時点では予定していない。しかし事業の進捗状況や内容について市民に伝えていく事は重要なことであると考えているので、引き続き情報発信に努めていきたい。
再再々質問
問  議会に対しては報告と意見を聞くということであるが、市民に対しては特に予定していないようだ。市は説明責任を引き続き果たしていくべきであると思う。また議会への対応と同じように、市民からの意見を聞くべきではないかと思う。12月の補正予算に対して市民クラブは附帯意見をつけている。「市民への責任説明を果たすこと。そして市民の理解を得ること。場合によっては見直す、戻るという勇気を持っていただきたい」という旨であった。執行部におかれては重く受け止めていただきたい。
また、小田原市民は街づくりの達人であると申し上げたい。昭和3年に小田原城、二の丸お堀の埋め立て計画が浮上したときに、町民はこぞって反対をし、今のお城が守られた。このまちにはまちづくりに関するDNAのようなものが潜在すると思う。だから私は市長に市民の意見を聞いてくださいと言っている。市民の中にはまったく新しい発想もある。市民説明会では「文化を中心とした交流もできるのではないか」という意見もあった。広域交流計画に基づくから、7つの機能を備えなければならない。すると127mのビルになってしまう。しかし発想を変えて市単独の整備計画にすれば、違うかたちの整備ができるのではないか。幸い事務手続き上、そんなに支障はないようである。また、万一中止になっても市の損失するお金は2400万円くらいなので市長が市民とともに考えるチャンスをまだ与えられているのではないかと思う。市長の考えを伺いたい。
答 市民への周知の努力もする。市民の意見も聞いていく。議会では設計の費用の2億円の予算も認めていただき、そのときには127mのこともご説明してご賛同いただいた。議会の皆様にはお分かりいただけても市民の皆様にご理解いただけていないのではないかというご意見もいただいたので、懸命に努力している。しかし準備組合の決定があったのに市民のみなさんの意見をきいてそれを市がひっくりかえしたら信頼関係がまったく壊れてしまう。準備組合の地権者のお一人お一人が、市全体のことを考えていただきながら参加していただいている。その辺の組合の性格もご理解いただきたい。しかし安野議員ご指摘の市民あっての事業、市の繁栄あっての事業ですからそこのところはきっちりと抑えながら、ご理解いただき、ご説明をしていきたい。
(以上のうち、再質問以降の市の答弁についての記述の責任は、このニュース発行者にあります。)

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「準備組合」の事務局は小田原市役所6階の「広域交流拠点整備課」です
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 「準備組合」という枠の中で、この事務局はタワービル事業の基本設計を7月中に終了し、基本設計料支払いのため、議会承認された補助金予算の執行と受領を行うとしておりました。一昨日7月9日(土)に準備組合役員会が開かれましたが、当面執行はなされない模様です。役員会の協議事項はたいへん興味あるものに思えましたが、どのような事情かいっさい話していただけません。こんなことで、「市民の皆さんのご理解をいただく」なんてことができるのでしょうか。本日「公開請求」をして参りましたが、「諾否決定期限」」は7月26日とのこと。事はどんどん進みますが、市民には知らせないということを、いつまでまかり通すつもりでしょうか。
 皆さんもぜひ所管課を訪問し、事業の進行状況を監視してください。整備課(準備組合事務局)は市役所の6階にあります。

所管課/準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課
電話:33-1654 FAX:33-1659
Mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp

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署名運動第1次集約は今週末17日の日曜日午後6時です
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 この署名は、決定的な市民意思表示として大きな力を持ちます。ご多用な皆さんとは存じますが、日曜日の午後6時「おだわら市民学習フロア」(旧丸井ビル4階)に.署名を結集しましょう。
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署名用紙の第3回増刷ができました。お受け取りにおいでください。
署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル2階にある「鈴廣お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。タウンニュース意見広告の増刷りは、城山4丁目のカフェ マ・メゾン (24-5512) に置いています。
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.6  2005年7月15日

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「一時停止と計画見直し」の要求実現(7月14日)
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 7月9日(土)、「準備組合」は役員会を開き事業の一時停止と計画の見直しを決定し、14日(木)記者発表しました。右欄に神奈川新聞の報道を紹介します。
 『神静民報』も一面6段の記事で詳細に報道しています。小澤市長と丸田準備組合副理事長のお二人で記者会見されたようです。市長は「空間は公共のものという原点を再確認したいと思います。」とのコメントがあったそうですが、良いことにお気づきいただいたものです。
 いずれにしても準備組合は「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを押さえた計画について検討を行う」ことを決めたと発表しました。
 地権者による「本事業に対する市民の意向をまったく無視して進めることは難しいのではないか」というコメントがあるように、市民が1月から始めた運動の素早い立ち上げと急速な広がり、「市民説明会」での圧倒的な反対の声、そして全市的に展開され始めた「署名運動」の高まりこそが、この大きな成果を生んだのです。

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第1次署名集約は17日の日曜日午後5時です
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 先週末の準備組合役員会の「論議」、今週月曜日から、慌ただしい「議員説明」と昨日の「記者発表」、先週末から様々に情報が流れていましたが、この5日間ほど苛立たしいものはありませんでした。市側の秘密主義、隠蔽体質、市民無視を痛感させられました。所管課、議会事務局、広報広聴課など、すべてだんまり。こんな非公開性を長年にわたって許してきたことが、この「再開発事業」のようなひずんだ施策を素通りさせてきたのでしょう。
 今回の「市長決断?」が何を意味するのか。あの「代行者」との契約はどうなるのか?今までの事業スキームは「高層ホテル」と「住宅」「コンベンション」でできていたが、市民ニーズを「まったく無視して」決めてきたことも見直すということですかね?ムダになった基本設計作業の費用はどうするの?市長や所管担当部長の責任はどうなるの?補助金支出は凍結ですよね。
 疑問だらけ、矛盾だらけ。127mを60mにすれば、市民意見に応えたなんてことにはなりません。 *第1次署名集約集会 7月17日(日)
 午後5時より(6時と報じたのは誤りです)
*旧丸井ビル4階 しみん学習フロア
 この集会で、あらたな運動の強化を話し合いましょう。ぜひ、ご参集ください。
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「準備組合」7/9の役員会の議事録を公開させます
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 11日月曜日「準備組合」役員会会議録の公開請求をしました。7月25日までに開示されます。小澤市長は「準備組合では、改めて地権者間の結束をより固めていく」とコメントしていますが、どんな論議があって、今回の決断となったのかを確認しましょう。
 駅前の貴重な市民の土地が、どのような論議で、開発されようとしているのか、市民監視を強めましょう。
様々な疑問は「吉田貞夫担当部長」や所管課兼準備組合事務局にぶつけてください。
小田原市都市部広域交流拠点整備課
電話:33-1654
Mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp
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市民による市民のための「市民の対案」の公開公募
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 かねてより意図されていた「市民の対案」計画が、いよいよ具体的に準備されています。まちづくりを市民の手に取り戻す、市民自治の大きな一歩です。皆さんのご支援でぜひ成功させましょう。
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署名運動は予定通り継続してください。17日の第1次、31日の第2次集約は予定通りです。お問い合わせは、FAX:0465-23-7872 にお願いします。
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.7  2005年7月18日

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市長の「見直し」表明についての連絡会議の統一見解
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127mタワービルに対する小澤市長の「事業の見直し」表明について
2005年7月17日 小田原駅前を再生する市民連絡会議
 去る7月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、「お城通り地区再開発事業」について、「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを押さえた計画について検討を行うことを、7月9日の準備組合の役員会で決定した」と表明しました。
 私たち市民連絡会議による「一時停止と計画見直しを求める署名運動」ならびに市民周知のための『タウンニュース』紙での1ページ意見広告、市民グループによる「陳情」など、市民意見の高まりが、市長、準備組合、業務代行者などを追い込み、作業の一時停止と計画見直しに至らせたものであり、この運動の大きな成果であったと考えます。
 しかし、残念ながら今回の市長表明は、下記の諸事項についてなんら「検討する」ことなく、単に「高さ半分程度に」というあまりに無責任な「見直し」であると指摘せざるを得ません。
1.市長は、自ら高度地区によって高さ31mの規制を決定したにもかかわらず、この事業計画だけは適用除外でもあるかのごとく、いまだに「高さ半分程度(約60mか)」などと景観破壊の指摘を無視しています。
2.この計画用地の主たる所有者である市民の意見反映について「検討する」ことにまったく言及しておりません。
3.補助金、市借り上げ部分(コンベンションホール)の設置費用、長期にわたって発生する賃借料、維持費など巨額の財政負担についての市民の危惧について応えていません。
4.予測される事業の不調に際して発生するであろう市の負担による事業再建などについての市民リスクの指摘を無視しています。
5.市民感情を無視した計画を提示したために、市民から完全に拒否された業務代行者「村井合同設計」に無反省に更に見直し業務を委託するということは、あまりにも無思慮なことです。
 市長が表明した「見直し」は、失政を自ら認めたことであり、その責任は重大です。
 私たちは、この事業計画の問題点を広く市民に知ってもらうため、7月31日まで署名運動を続行し、市長に対しては公開質問状による回答を求めます。
 私たちは引き続き、小田原駅東口お城通り地区の再生という大切な市民の事業を、市民のための市民による事業にするための運動を展開していきたいと考えます。
以上
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市長に直接質問しよう
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 上記の統一見解で指摘した通り、市長の「見直し」は、誠に不可解なものです。
 31m地区になんで60m?ラスカ屋上からのすばらしい眺望を消すつもり?超高層が最高と言う村井さんで設計変更できるの?どんな変更を指示したの?事業の買い手は見つかるの?事業者が失敗したときのリスクは市民負担?事業の内容は変えるの、変えないの?市民のアイデア、提案は聞いてもらえないの?市長さんの「見直し」失政の責任は?
 今すぐ聞きたいことはいっぱいあります。でも、新聞記者しか「質問」できないんですね。なんで普通の市民はお会いして直接質問できないのですか。
 連絡会議では「公開質問状」で回答を求める準備をしています。皆さんもそれぞれ直接、質問をぶつけてください。
広報広聴室 電話:0465-33-1261
mail:koho@city.odawara.kanagawa.jp
「市長へのはがき」用紙も使えます。
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第2次署名集約は31日の日曜日午後5時です
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 今回の「市長決断?」で、署名運動はどうするのというお問い合わせがあります。
私たちは、市長が言う「見直し」はまったく不十分で、「高さ半分ほどで設計やり直し」などとは無責任で、いい加減な発言だと考えます。現在の署名運動は予定通り、7月31日まで継続します。
 市民の怒りを、署名数で示しましょう。

第2次署名集約集会 7月31日(日)
午後5時より6時まで
市民会館4階 市民活動サポートセンター
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市民監視を強めましょう
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様々な疑問を、電話あるいは訪問して、所管課兼準備組合事務局にぶつけてください。
小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話:33-1654
mail:koiki@city.odawara.kanagawa.jp
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.8  2005年7月29日

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第1次署名の集約は一万七百六十六筆(7月17日
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 去る6月25日(日)の小田原駅前街頭署名行動から始まった「開発の一時停止と計画見直しを求める」署名運動は、予定された第1次集約の7月17日(日)、集会を開催して集計されました。会場に持参された署名の総数は6,424、事前集計のものが4,342で、総集計数は、10,766筆となりました。
 わずかに3週間の期間でしたが、この間、7月2日(土)のタウンニュースでの意見広告などで問題の周知が急速に広がり、署名行動の開始と共に、大きな風が起きてきました。7月9日(土)には「準備組合」役員会で、市民の意見を無視して事業の強行はできないとして、代行者に委託した設計作業の中断、計画の見直しが決まり、慌ただしい動きの中で、14日(木)には記者発表、翌日には新聞報道されるという状況になりました。
 全市的な運動の広がり、みなさま方のご努力が、「見直し」の決断を引き出したものと高く評価されます。
 しかし、残念ながら今回の市長表明は、「高さ半分程度に」という無思慮な「見直し」であると指摘せざるを得ません。
 以下の問題にはまったく答えておりません。
1.高さ31m地区で約60mなどと景観破壊。
2.市民の意見反映についても無視。
3.コンベンションホールの巨額財政負担。
4.事業の不調に際しての市民リスク。
5.市民無視の「村井」にまた業務委託。  市長が表明した「見直し」は、失政を自ら認めたことであり、その責任は重大です。
 私たちは、この事業計画の問題点を広く市民に知ってもらうため、7月31日まで署名運動を続行し、市長に対しては公開質問状による回答を求めます。
 私たちは引き続き、小田原駅東口お城通り地区の再生という大切な市民の事業を、市民のための市民による事業にするための運動を展開していきたいと考えます。
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カンパのお願い 連絡会議では、タウンニュースの意見広告費用支払いのため、皆さまにカンパのご協力をお願いしております。31日の集約集会にてお受けいたします。
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第2次署名集約は31日の日曜日午後5時です 午後5時より6時まで市民会館4階 市民活動サポートセンター
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小田原市議会都市建設常任委員会に
「見直し」を報告(7月25日)

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 去る7月25日、小田原市議会の閉会中審査として常任委員会を緊急開催しました。これは、小澤市長と「準備組合」役員が記者会見で発表した「見直し」について、市議会から報告を求められたことによるものと思われます。
 委員の皆さんから、強い疑義がいくつも指摘され、執行部が答えに窮する場面等もありましたが、これらの論議の多くは12月議会の補正予算、3月議会の予算承認の前にやって欲しかったものです。  とはいえ、議員の皆さんも「再開発」の実態をやっとご理解いただける様になり、今後の「正常化」が期待できます。
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神奈川県、国土交通省を訪問し見直しを要請(7月27日)
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 7月27日、「制度要項」という法定外の仕組みによる補助金支出の所管官庁を訪問し、適正なまちづくり施策をする様に要請いたしました。
 補助要件である「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「耐震型」のいずれにも該当しない。補助金助成による公益的事業が、景観破壊はもとより、市民ニーズを無視した大規模「開発」で、小田原の都市ブランドを喪失させ、財政負担、将来リスクなどを市民に対して与えることは止めて欲しい。
 このような申し入れでしたが、神奈川県県土整備部都市整備公園課は、所管職員3名が私たちの市民要請に対してきちんと聴取してくれました。国土交通省住宅局市街地建築課では、役職者ではなく担当職員による対応でしたが、私たちの主張は十分に伝えることが出来ました。
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村井敬合同設計の事業担当者は面会拒否/質問状手交(7月27日)
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 株式会社村井敬合同設計とは、7月4日に電話にて訪問日時を調整し、面談約束をいたしておりました。村井敬代表取締役は、調整つかないとのことで、大岩孝安取締役とお会いすることで合意しておりました。
 ところが、面会日の前々日一方的に合意破棄を電話で伝えてきました。私たちは承服できないので、指定時間に事務所を訪問しましたが、かなり待たせたあげくに「お会いできない」「お会いしない」との返事。
 いささか無礼な対応でしたが、「公開質問状」を手交して極めて紳士的に退出しました。同社の対応はまさに「市民無視」「市民蔑視」を示したものといえます。質問への回答期限は8月15日です。回答受理次第、このニュースレターで公開します。
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.9  2005年8月6日

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第2次最終署名の集約は二万二百三十八筆(7月31日)
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 去る6月25日(日)の小田原駅前街頭署名行動から始まった「開発の一時停止と計画見直しを求める」署名運動は、予定された第2次最終集約の7月31日(日)、集会を開催して集計されました。会場に持参された署名の総数は16,384、場外集計のものが3,854で、総集計数は、20,238筆となりました。わずかな期間でしたが、全市的な運動の広がり、みなさま方のご努力の結晶として高く評価されます。ありがとうございました。
 「高さ半分程度に」という無思慮な市長表明の「見直し」は、承認できるものではありません。  集会終了後、役員会を開催し、小澤市長への公開質問状提出と記者発表を8月3日に行うことを決定しました。
 この役員会で、今後の活動の展開が話し合われ、新たな運動の仕組みを準備することとしました。準備の進展により、このニュースでお知らせいたします。
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小澤良明小田原市長に署名簿提示 公開質問状提出(8月3日)
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 事前に小澤市長には署名簿と公開質問状の提出を通知しましたが、当日はご本人はご多用のため秘書室長が代理として現れました。8月3日午前11時、20,238筆の署名を提示し、署名者の願いを伝えました。(この署名は、提示することにとどめ、引き渡すことはいたしませんでした。署名者個人の情報が漏洩することについて、懸念される方が多くいらしたためです。署名簿は、事務局に保管してあります。)
 引き続き、市長の見直し表明についての公開質問を行いました。
 市民の意見へ耳を傾けるという姿勢があるならば、2万人を超える市民の意思を伝えるために訪れた市民運動メンバーには、短時間であっても、何を置いても会うべきであろうと考えます。8月19日を期限とする、私たちの公開質問への回答如何によっては、小澤市長の政治責任を追求しなければならないとする意見も出ております。
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小田原市長への公開質問状
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小田原市長 小澤良明殿
小澤市長の「お城通り地区再開発事業」への「計画見直し」表明についての公開質問状
2005年8月3日
小田原駅前を再生する市民連絡会議
代表幹事   金子あそみ
       高野 純子
事務局長   松 本 茂
 去る7月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、7月9日開催の「再開発準備組合役員会」において「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを抑えた計画について検討を行う」との決定がなされたことを明らかにしました。小澤市長らのコメントによれば、市民の間に天守閣より高いビル建設への懸念があることや市民説明会等の報告をし、これらを検討しての結論であるとしています。
 記者会見におけるこの表明は、「一時停止と計画見直し」を求める私たちの要求の大枠を満たすものであり、当然のことながら歓迎するものです。
 しかしながら、この表明は、限定的に高さの見直しを表明したものに過ぎず、見直しの内容、市民の意見取り入れの有無など、市民に当然説明されるべき肝心の内容が全く欠けています。したがって、以下の通り公開質問いたします。
《公開質問項目》
1. 計画見直しが「高さを抑える」ことだけに限定し、他の見直しを考えていないのはなぜか。
2. 当初計画に反しビルの高さが半減する見直し計画で、事業の採算性はどうなるのか。
3. 市長は「業務代行の設計事務所に計画変更を指示した」としている。ビルの構造、容積、用途、駐車台数など、なにを、どのように指示したのか。
4. 基本設計変更にともなう追加費用は幾らになるのか。
5. いま、多くの自治体が駅前再開発に失敗し、テナント撤退の尻拭い(空室の自治体借り上げ)や赤字補填をさせられている。この事業は市民にとって大きなリスクが予測される。事業の不調に際して発生する市の負担についてどのように考えているのか。
6. 計画変更を機会に、市民と市議会の意見・提案を受け入れる考えはあるのか.私たちは「市民アイディアコンテスト」などをおこない、この空間をどうしたらよいのか、市民のアイディアを募ることを考えている。そうしたものを含めて再検討されるべきだと考える.こうしたアイディアを受け入れる考えはあるのか。
 以上、6項目の質問事項につき、8月19日までに回答くださるようお願いいたします。
小田原駅前を再生する市民連絡会議臨時事務局
〒250-0045小田原市城山4−11―1(松本茂方)
Tel.0465-23-7871 Fax.0465-23-7872
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.10  2005年8月20日

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小田原市長への公開質問状に回答が寄せられました
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 去る8月3日、小澤良明小田原市長に対し、公開質問状を提出し8月19日期限で回答を求めておりましたが、19日郵送にて20日午前11時に送達されました。公開質問状を再掲しますので、あわせてご覧ください。なお村井敬合同設計に対しては、8月15日を期限に回答を求めておりますが、いっさいの回答、遅延の連絡もありません。
小田原市長への公開質問状(再掲)
小澤市長の「お城通り地区再開発事業」への計画見直し表明についての公開質問状
2005年8月3日
小田原の駅前を再生する市民連絡会議 代表幹事 金子あそみ 高野純子 事務局長 松本茂
 去る7月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、7月9日開催の「再開発準備組合役員会」において「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを抑えた計画について検討を行う」との決定がなされたことを明らかにしました。小澤市長らのコメントによれば、市民の間に天守閣より高いビル建設への懸念があることや市民説明会等の報告をし、これらを検討しての結論であるとしています。
 記者会見におけるこの表明は、「一時停止と計画見直し」を求める私たちの要求の大枠を満たすものであり、当然のことながら歓迎するものです。
 しかしながら、この表明は、限定的に高さの見直しを表明したものに過ぎず、見直しの内容、市民の意見取り入れの有無など、市民に当然説明されるべき肝心の内容が全く欠けています。したがって、以下の通り公開質問いたします。
《公開質問項目》
1. 計画見直しが「高さを抑える」ことだけに限定し、他の見直しを考えていないのはなぜか。
2. 当初計画に反しビルの高さが半減する見直し計画で、事業の採算性はどうなるのか。
3. 市長は「業務代行の設計事務所に計画変更を指示した」としている。ビルの構造、容積、用途、駐車台数など、なにを、どのように指示したのか。
4. 基本設計変更にともなう追加費用は幾らになるのか。
5. いま、多くの自治体が駅前再開発に失敗し、テナント撤退の尻拭い(空室の自治体借り上げ)や赤字補填をさせられている。この事業は市民にとって大きなリスクが予測される。事業の不調に際して発生する市の負担についてどのように考えているのか。
6. 計画変更を機会に、市民と市議会の意見・提案を受け入れる考えはあるのか.私たちは「市民アイディアコンテスト」などをおこない、この空間をどうしたらよいのか、市民のアイディアを募ることを考えている。そうしたものを含めて再検討されるべきだと考える.こうしたアイディアを受け入れる考えはあるのか。
 以上、6項目の質問事項につき、8月19日までに回答くださるようお願いいたします。
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小田原市長小澤良明さんの回答
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広拠第12号
平成17年8月19日
小田原駅前を再生する市民連絡会議
    代表幹事 金子あそみ 様
         高野 純子 様
    事務局長 松本  茂 様
小田原市長 小 澤 良 明  印
お城通り地区再開発事業に関する買おうかい公開質問状について(回答)

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 標記の件について、お答えいたします。
 本事業につきましては、これまで長い間、民間地権者の方々とともに再開発準備組合を組織し、事業の実現に努めて参りましたが、ここに来て、ようやく事業かの目処がついたところでございます。
 この事業は、予算等の節目において市議会のご承認をいただくとともに、広報おだわら等で多くの人にその概要をお知らせし、市民の皆さんの意見などにつきましては、民間地権者の方々と共同して行う再開発事業の性格から、まずは、市がしっかりと受け止め、準備組合と相談していくというスタンスで進めてまいりました。この度の「高さを抑えた計画に見直すこと」につきましても、建物の高さが問題になっていたことから、準備組合において業務代行者とも相談し決定したもので、このスタンスは、これからも変わることはありません。
 また、この事業は、準備組合が業務代行者の専門的な知識やノウハウを活用して進めているものですが、計画の見直しに際しましては、これまでと同様、建物の構造や容積など具体的な事柄や事業の採算性等について検討を行うもので、見直しに要する費用については、今後、施設計画を決めていく過程において、国や県、業務代行者との協議調整を行っていくことになります。
 事業のリスクについては、本事業が民間による経営のノウハウを活用し、事業展開を図るものであることから、民間事業者の責任において処理するものと考えております。
 いずれにいたしましても、本事業は、広域交流拠点整備構想の実現とともに中心市街地の活性化のためにも大変重要な事業であり、広域的な人・もの・情報などの交流のばを創り出し、集客力の向上や雇用の創出、小田原の顔としてのアイデンティティの向上など様々な面での波及効果を期待できることから、市民の皆さんの代表である市議会のご意見を伺いながら、この事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
(事務担当は都市部広域交流拠点整備課/本文書の再入力責は臨時事務局)
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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.11  2005年9月20日

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小田原市長は公開質問に誠実に回答せよ
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 去る8月20日、郵送にて送達された回答は、市民意思に対して誠実に回答しようと言う姿勢のかけらも無い不誠実なものです。市民連絡会議は、「公開再質問」をすることを、9月19日の役員会で決定しました。
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村井合同設計の市民無視は許さない
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 村井合同設計は、まったく回答しておりません。回答しない旨の通知もありません。電話での抗議に対し、検討して答えるとは言いましたが、それ以後もまったく応答してきません。小田原市民はあたかも存在しないかのごとくです。
 この様な業者が「1社公募」で選ばれたということに大きな疑惑を抱かざるを得ません。
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基本設計「見直し」作業の公開を求めます
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 7月14日、市長の「高さ見直し」発表以来、どのように見直されて作業が進められているのか、状況の把握はまったくできません。基本設計料の2度払いなんてことは、まさか無いですよね。事業フレーム条件の変更などどうなっているのでしょう。まさか、市の負担がもっと増えるなんてことは無いんでしょうね。そんなことは許しませんよ。
 設計変更の姿が現れるのを待っている訳には行きません。私たち市民自らが、対案を提示していくことが求められています。小田原城の周辺都市施設のすべて、「お城通り」はもちろん、「お堀端通り整備」「城下町ホール構想」「城内高校跡施設利用」「競輪場跡地開発」「小田高校舎整備」「城山史跡公園計画」などなど、市民の大きな関心を呼んでいる諸施設の整備計画について発言していきましょう。
 特に、「城下町ホール構想」は、本年度中に基本設計を終了させるという拙速計画に入っています。この施設は小田原市にとっては、極めて重要なもので、この様な拙速な事業展開は大変危険なものと考えます。監視を強めましょう。
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No.3, No.4, No.5に掲載した6月定例市議会での一般質問の「市長答弁」が、やっと公開されました。
市議会サイトを開き、6月定例会議事録を閲覧ください。


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.12  2005年9月25日

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小田原市議会9月定例会の論議
市長答弁 公開質問は共産党系 スパウザはお買い得

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 市議会9月定例会では、「お城通り地区再開発」についての一般質問が行われました。
9月20日には関野隆司議員、21日には木村信市議員による質問が行われ、市長答弁がありました。その概要を要約してお伝えします。市長答弁は、傲慢で不誠実なものでした。市議会事務局による議事録は12月頃になって、やっと公開されます。(概要原稿の文責は発行者)

9月20日 関野隆司議員の一般質問と市長答弁の概要
Q1.多くの市民から、小田原の駅周辺から中心市街地、さらに八幡山までにわたる文化財や文化施設を含む配置などの全体計画が必要だという声が挙がっている。市長は、どう考えているのか?
A1.それについては、これまで、市民提言会議で市民の皆様の声を聞いているし、私自身のマニフェストなどをもとにしてまとめたビジョン21後期計画に盛り込んである。
Q2.タワービル建設計画の見直しを市長は求めたがその経緯は?
A2.この件については、なるべく多くの方から話を聞いてきた。高さについてはそれが魅力的だという賛成の方もいるし、反対の人もいる。しかし、お城より低いことが必要と、高さを抑えた計画ができないかと、相談したところ、準備組合に了承してもらえた。
Q3.このことについては市民の方からさまざまな要望が届けられていると思う。公開質問状も出されているようだが、それらにどう対応したのか?(6項目を読み上げる)
A3.(これに関しては具体的には応えない)広域交流拠点の場づくりというベースに変わりはない。市民と言っても、共産党系の方々がお出しになっているようだ。
Q4.市の財政も厳しい折、この計画は根本から見直すべきではないか?
A4.長い間の検討から生まれた計画なので、従前の案の良いものは生かしていく。
   (ここまでの回答はすべて市長。)
   以下、再質問。
Q再.「高さ」以外の部分についての見直しが語られないのは何故か?
   また、採算性についての指摘についてはどうなのか?
A再.広域交流拠点整備担当部長;「高さ」が市民の中では問題になっていたから、それを見直したまで。
   採算性については、信頼できる民間事業者にお願いしている。
Q再.容積や用途などについての回答はどうなのか?
A再.広域交流拠点整備担当部長;業務代行者の専門的見地から見直していただいている。
Q再.9月19日朝日新聞の大阪の記事を読み上げて警告。バブル期の計画を見直し、一から出直すべき。
(9月19日朝日新聞の記事「関西空港対岸に大阪府の第三セクターが9年前に650億円も掛けて建てた56階建ビルを45億円で新生銀行などの投資家に売却した」との報道)
A再.市長;小田原は「スパウザ」ではお買い得をしたが、このような悲劇的なことがないように、小田原の発展のことを考えてつくって計画している。しかし、事業だからまったくリスクがないわけではない。ローリスク、ローリターンの究極の案だと思う。『高さ』は見直すがローリスク、ローリターンで行く。
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9月21日 木村信市議員の一般質問と市長答弁の概要
       市長答弁 民間地権者のためにも急ぐのだ

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Q1.6月議会で、3人の議員(安野、檜山、関野)の質問に対しては、『高さこそが魅力だ』と言っていたばかりなのに、7月14日に見直しを発表した。非常に唐突だが、何故なのか?
A1.確かに、メ高さモの魅力を求めることが事業の中心であった。しかし、市民の懸念、『空間は公共のもの』という私の考えから、より多くの人に喜ばれるものにしたいという思いで、変更しようと思った。
Q2.高さの見直しだけでも大議論が必要。この見直しは基本コンセプトの変更である。どう考えているのか。
A2.事業そのものの意義はなんら変らない。広域交流拠的な意義がある。
   (ここまでの回答はすべて市長。)以下、再質問。
Q再.何によって魅力とするのか?どこの地方都市でも見られるような駅前高層ビルではなく、小田原らしいものを市民の知恵を借りて、あせらず出直した方が良いと思うが。急ぐ理由があるのか?業務代行者(村井)は信頼できるのか?
A再.加藤助役;業務代行者については、期待している。
   市長;この計画は、地権者の生活のことも絡み、また、長い間の思いもある。鋭意、計画の見直しをして行きたいと、取り組んでいるものだ。
Q再.先日商工会議所女性部20周年の会の記念講演で、船井幸雄氏が、『若い女性が来てくれる街づくりが必要。若い女性は、木より高い物は受け入れにくい。歴史ある小田原駅前に高層ビルは似合わない』と発言なさっている。市長の感想は?
A再.市長;私も、隠れた船井ファンである。しかし、当日は所用で記念講演は聴いていない。あの場は女性が多くそれを意識したこともあるかもしれない。この再開発は、市民のためだけではない、広域的な目的をもっている。大所高所からの検討が必要である。
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関野隆司議員談話
 タワービルについては,高さを変えただけでなお計画を推進しようとしています。市長の答弁は、市民運動を正しく見ることが出来ない,歪んだ見方を示しています。市長が日頃言っていた「市民が主役」という立場から大きくかけ離れています。市長が言うまでもなく、市政の主役は市民です。市民の方からのより一層の計画への監視とチェックが必要であり,運動の継続強化が大切と考えます.私たち共産党議員団としても、みなさまとともに頑張ります。

木村信市議員談話
 実のある景観論争を重ねるべきだと考え,一部にある「ディズニーランド的インパクト願望」に対し、佐伯啓思氏のいわれる市場競争まかせの「米国流でいいのか」「大きな代償を払うことになる」という指摘(9月13日読売新聞)と船井氏の講演骨子を取り上げた。市長の答弁は期待はずれであり、「共産党系」と「スパウザ」発言は残念!今後は,市民に対し丁寧で分かりやすいメッセージ,説明の発信を求めていきたい。

檜山智子議員談話
 『ボートピアはつくらない』『城山マンション公有地化』と続き、『駅前タワービルの計画見直し』までをも、市長に実現させたのは、他ならぬ多くの市民の心からの思いと署名運動などの賜物です。すべてにかかわり、つぶさに見てきた私としては、市長の英断を密かに評価もしていたのですが、本議会での「公開質問状を出したのは市民と言っても共産党系・・・」には、がっかりしました。見直しに対する市民案の提示が早急に求められると思います。

安野裕子議員談話
 一度決めた計画を見直しさせることは不可能に近いことなのかと、無力感さえ感じた6月議会。9月議会では2万余名の署名を添えて提出された公開質問状に対し,市長は共産党系グループと問題発言。市長が、悲しき「リア王」にならないことを願うばかりである。これから,まだまだ山場を乗り越えていかねばならないと思うが、粘り強くがんばりたい。
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 批判の立場を取るものはすべて「共産党」というマッカーシー的攻撃を、市長が本会議で公言しています。このような、市民参加に対する時代錯誤的悪意を見過ごすことは、かつて経験させられたような閉鎖社会、暗黒社会を招くことになります。市長に対する「公開質問への再回答」と「共産党系発言の撤回」を求めましょう。個々の不正義の見逃しの蓄積が、取り返しのつかない時代を呼び込んでしまい、大きな代償を払うようになることを忘れてはならないと思います。大きな抗議の声を上げましょう。(事務局 松本茂)


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.13  2005年10月22日

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小田原市加藤助役と「懇談」しました
小澤市長は会わない・助役が対応とのこと

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 ニュースNo.10-12でお知らせしました「公開質問への不誠実回答」と「市議会本会議での不当発言」に関して、役員会ではその対応につき様々な論議がありましたが、「市長と直接対話」で問いただすことを決定しました。これに従い事務局より市長に対し面談の申し入れをしたところ、「先日申し入れのありました、懇談については、加藤助役が対応させていただきたくお願いいたします。」との連絡をいただきました。市長が会わないという理由も定かではありませんが、この回答を了解して「加藤助役との面談」を10月19日に行いました。
出席者 小田原市 加藤助役、吉田担当部長、川久保課長、雨宮主査の4人 連絡会議 おだわら市民会議(檜山、岩田、松本雅)、建設を考える会(金子、富田)、駅前を考える会(染、二宮)、事務局(松本茂)の8人
懇談の要旨 事務局松本 懇談を求めた経緯と市側の要請に応じた経緯を説明した。
連絡会議3会の代表からそれぞれ発言していただきました。

檜山;7月14日に計画の見直しを記者発表したが、3ヶ月経過した現在の見直しの進展状況は?
 助役;『高さを見直しても、十分魅力ある計画が可能』という業務代行者の答えだったので、見直しに踏み切った。今、案を作っている最中である。“魅力”と“採算性”の両方で検討中である。
 松本;委託者側からの変更要請だが、追加費用などは出てくるのか?2倍の設計料ということにはならないか?
 部長;交渉ごとなので、費用は別途協議となる。
 助役;ただ、業務代行者に見直しを 御願いするときにそういう話にはなっていないので、お互いの信頼関係の中で進んでいると捉えている。
 部長;しかし、補助金がからんでいるので、そこは協議が必要である。
檜山;『魅力』の中味が問題だと思うが、どういうイメージを持っているか?
 助役;広域の拠点にふさわしい、高さばかりでない魅力が必要。部長;企業にとって魅力があり、来たい・入りたいという視点が必要。
檜山;見直しはいつごろまでを目途にするのか?  部長;できれば早くと言ってある。7月から半年を目途と考えているので、1月ころには計画ができてきて、それから事業者を決めるので、年度内の決定は無理ではないかと思っている。
 松本;いづれにしても、進行状況について市民はできるだけ早く知りたいのだという事を理解して欲しい。

金子;この事業は高さだけの見直しをしても、その事業の成立性は不確かだ。大阪りんくうビルのように最後は自治体の負担というのは困る。
 助役;それを思うからこそ、(事業者がビルを造り事業する)今回のような方法をとった。

二宮;今、国の新しい動きとして、開発中心からの転換が必要だとなってきている。四全総の見直しである。市のほうも、そういう国の動きを捉える必要ある。(国土交通省の発表を伝える新聞報道を提示)
 助役;それについては市としても認識はある。しかし、これまでつくってきたものが全て悪いわけではない。市長も認識していると思うが、念のため伝える。
 部長;今回は、準備組合の一員としての立場であり、また街づくりを誘導し補助金も出していく立場にある。(国の政策にリンクするものではなく、準備組合とういう一民間事業体の意思だという意味か?)

岩田;広域の中でのNo.1であるよりも、小田原らしさにこだわる方が良い。また、子孫への負担を無くすことが必要と思う。経済的なリスクだけでなく、空きビルが幽霊のように駅前にあるというような、都市状況の悪化というリスクは大きい。
 助役;リスクがないとはいわないが、減らす仕組みを考えた。市長の言う「ローリスクローリターン」だ。

染;企業を誘致すること、ホテルをつくることだけが、小田原を発展させ、周辺の地域にも利益をもたらすことができるとは思えない。これから子供を産み育てようとしている方も、子育てしているお母さん達もこのビルが将来どうなるのか、70億以上の公金で取得した土地を投げ出し、補助金を投入したとして果たして子育てや未来の子供達の為に寄与してくれるのか心配している。市は、ビルをたてることが、広域交流にとって必要で小田原のためになると確信しているのか?
 助役・部長;確信している。
染;少子高齢化が問題となっている。市政としてやるべきこと、税金の使い道に、もっと優先順位の高いことがあるはず。少なくとも5月の市民説明会を見る限り、大多数の市民が不安とリスクに対する危惧をいだいていることは確か。このような事業に優先する大切な事業があるはず、市民は納得していない。
 部長;計画段階でその都度市民にもお知らせしてきたはず。広域交流拠点の役割を担うことは、小田原市の長期計画にもある。基本的な計画の変更はできない。

富田;市民の中には、開発はOKだが、手法に問題があると思っている人もいるはず。再検討して案が出てきた時には、再度市民に対する説明会をやるべきと思うが。
 助役;説明会も含めて、市民への周知徹底は検討する。

事務局;懇談申入書にも記載したが、小沢市長は9月20日の市議会本議会において「(公開質問状などをお出しになっているのは)共産党系の皆さんを主体とする団体」と発言した。『見直しを求める署名』2万筆は、決して特定党派の方々の力だけでない。幅広い市民の強い思いと努力があってのこと。市長も、各界様々な方にご意見を伺って『見直し』を決断した思うが、それと同じく多くの市民が、真剣に小田原の街の未来を思って活動している。今回の発言は、そのことへの配慮を欠くものであり、このままでは、市長が進めようとなさっている『市民との協働』の今後にとっても決して良い影響を与えない。
 助役;本会議で同席してその発言を聞いたが、質問者が関野議員(共産党)であったので、尋ねて確かめるような発言だったと思う。2万人の署名は重く受け止めている。

  事務局;『市民との協働』を確かなものにして欲しい。今、駅周辺のまちづくりは、競輪事業の見直し、小田原高校の建替え、三の丸市民ホール計画などもあり、市民の関心は高まっている。そのビジョンをさぐるためのコンペなどの運動も検討されているようだ。その際には、市からの投げかけばかりでなく、市民からの協働の依頼にも積極的に協力をお願いしたい。
(この記録は、懇談出席者のご協力を得て、事務局の責任で記述したものです。)


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最大のアクティブ岡崎明氏を失いました
2005年12月16日 71歳でした
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 内部的なことですが、ここに記載します。岡崎明氏は永く小田原市会議員をなさっていられましたが、1999年以後は市民運動の中心として活躍され、とくに「スパウザ小田原」の小田原市買い取り反対運動などに尽力されています。8月の炎暑の中、県と国への陳情行動を行いましたが、それ以後、市長への公開質問、回答への反論などの作業中に市内の病院に入院されました。
 かなり難しい治療を続けられていられたようですが、ついに12月16日に帰らぬ人となられました。告別の式には多くの市民が駆けつけ、運動の結実を墓前に報告することをこころに誓いました。


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.14  2006年1月4日

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新年おめでとうございます
長らくの休刊お詫びいたします 本年もどうぞよろしく
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 2005年は、小田原市民の自治行動が一段と高まった年でした。この成果の上に、2006年は、より大きな果実を得るよう大きくウイングを広げて、運動を高めて行きましょう。
(ニュースNo.13を昨年10月22日に発行して以来、新年を迎えるまで2ヶ月以上お休みしてしまいました。連絡会議事務局担当者の療養等による事務力低下のためですが、情報の長期途絶をお詫び申し上げます。)
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「見直し計画村井案」を市議会に報告
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 2005年12月7日、小田原市議会都市建設常任委員会において、小田原市執行部(広域交流拠点整備課)より、業務代行者株式会社村井敬合同設計の作成になる「小田原駅東口お城通り地区再開発事業基本設計検討案」が報告されました。執行部の説明によると、この「案」は業務代行者が「地権者」に検討のための素案として提示したもので、市議会側の「催促」のために12月定例化に間に合うように急いだとのこと。基本設計は今年度中、つまり再来月の3月までに完了としていますが、未だ「事業計画」は決まっていないのだそうです。議会や市民に公表できるものが、このような「絵空事」だけで、後50日ほどで基本設計完了とは、議会市民軽視も甚だしいと言わねばなりません。村井代行者の「案」は12ページほどのものですが、所管課で資料請求してください。次ページに、この事業が「見直し」によってどのように変わったのか、公表された資料で判断できる範囲で示します。特に事業計画、事業成立性などが全く公表されないまま「準備組合」の隠れ蓑のなかで進められてしまうことを許してはならないと考えます。所管課の話では、早急にとのことですので、ぜひ皆さんからも請求してください。ご参考までに、村井代行者が作成した「事業フレーム」の仮定数値などをもとに、事業予測などもしてみたものも次ページに記載します。(乏しい資料をもとにした門外漢の試算です。皆さんも、それぞれ試算してみませんか。)


「再開発」事業 5月当初案と12月見直し案の比較
(面積等の数値は概数平方メートル)

規 模5月案12月案見直し概要
建物高さ127m31m高度地区の高さ制限に従った
地区面積11,80011,800変わらず
建築敷地面積6,7296,729形態に若干の変化があるが面積変わらず
建築面積2,9053,242低層のため建築面積増加
延べ床面積46,12818,254約40%に縮小

用途別内訳5月案12月案見直し概要
ホテル154室 12,046189室 6,558都市ホテルからビジネスホテルに転換
コンベンション4,7103,701約80%に縮小
フレキシブルゾーン1,6231,690ほぼ変わらず
オフイス6,3812,966約46%に縮小
都市型商業施設9293,3373倍半ほどに拡大
都市型賃貸住宅143戸 17,1660すべて設置中止
駐車場161台  3,27382台   0設置義務台数のすべてを屋外駐車にした

事業計画の比較
事業費用5月案12月案従来資料等に基づく独自試算
工事費125億円42億円床面積×@23万円
事務費2億円1億円事業規模40%低減により
金融費用2億円1億円費用規模35%低減により
事業費用合計129億円44億円-

事業収入5月案12月案-
補助金28億円9億円補助金比率21%で試算
建物/保留床取得代金101億円35億円地権者が権利床として取得する部分を除いた部分 *
事業収入合計129億円44億円-
*建物/保留床取得代金 事業者が取得する建物の面積は、建物の延べ床面積(18,254)-地権者の権利床面積(1,900)=16,354
約4,955坪の駅前商業ビルを、坪単価703,500円で取得することになる。


事業者(建物取得者)の年間収入見込額
(見直し案による推定)
-賃貸面積月坪賃料稼働率年間収入試算根拠
ホテル6,5586,000円 100%119百万円業務代行者の数値による
コンベンション3,70112,000円100%161百万円業務代行者の数値による
フレキシブルゾーン1,69012,000円50%73百万円推定
オフイス2,96612,000円90%116百万円業務代行者の数値による
都市型商業施設3,33820,000円95%202百万円業務代行者の数値による
合 計---671百万円諸経費30%,純収入468百万円*

*純収入 年間収入の70%で算定して、年間約4.7億円の所得が見込まれる。建物取得代金35億円の投資と仮定すると「利殖利率」は13.4%と推定される。業務代行者の「事業計画」の公表が待たれる。(文責/松本茂)

1月16日市議会都市建設常任委員会にて
所管課が事業計画見直しを報告
2006年1月16日、小田原市議会は閉会中委員会報告で、村井案の事業概要を報告しました。この報告の資料はきわめてアバウトなもので、真剣に試算したとは思えない杜撰なものです.特に想定年間収入について算定根拠が全く示されていないにもかかわらず、所管課(準備組合事務局)はそれを鵜呑みにして平然と報告しました。
改めてここに資料を掲載いたしませんが、大きな問題、つまり費用と収入に関わる部分のいくつかを、「松本試算」と「村井案」の差として指摘しておきます。
事業費 松本試算 44億円 村井案 54億円 大きな差は建築工事費の見方の差です。
委員会での質疑にて、村井より提示された数値の妥当性は第三者がチェックするべきではないかという質問に対して、所管課課長は、そのチェックは村井にやってもらうと回答。委員も失笑したがそれ以上の追求なし。
想定年間収入 松本試算 671百万円 村井案 505百万円 収入内訳が示されず、市の支払家賃だけは2億4千万円という数字が報告されました。市が賃借する面積は約5,400平米で総面積の29%ですが、家賃負担は48%、半分近くを負担をすることのようです。ビル所有者は気前の良い借家人を50年間確保する訳です。
事業費を過大に想定し、収入を過小に仮定していますので、村井案で示されている利殖率7.5%なんてことは無いはずです。松本試算の年間利殖率13.4%近くにはなるでしょう。4月に決まるという「事業者(施行者)」はどなたなのでしょう。ひょっとするとお馴染みの方、関連当事者なのでしょうか。

準備組合総会で
主要地権者組合員の脱退を追認


この見直し案に反対して組合を脱退することを表明していた、事業用地の道路側中央部(現在コイン駐車場)を占める地権者の脱退が追認され、それでも事業は継続できるのかを、村井に検討させるということが決められたようです。民間地権者組合員は、5名(建物所有者は3名)になってしまいました。この部分の敷地がかけると、お城通りからのアプローチができなくなりますが、高低差3mもあるところを6mほどで上りきってしまうというとんでもない絵を描いて市民を愚弄しています。この敷地変更で、この事業は成立しなくなりましたし、再開発の目的は完全に消え去りました。


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.15 特別号  2006年2月16日

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127mタワービル問題はまだ終わっていない
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 この事業は、市民意見を無視してどんどん進んでいます。業務代行者村井合同設計(東京新宿)が作成した見直し事業案を、市議会に報告いたしました。それによると、なんとコンベンションホールなどの賃借料は1年間に2億4千万円、50年で120億円
 市民の大切な駅前の用地(支出72億円!)を民間業者に50年契約で賃貸して、ビルを造ってもらい、その一部を借り上げるとか。民間業者は補助金をもらうので、ビル取得費用は全部で40億もかからない。なんでこんなに家賃が高いのでしょう。誰が何のために、どれほど使うのか分からないこのホールのために、賃借料だけでなんと1ヶ月2千万円・1日66万円!!
 「コンベンションホール」に、こんな費用を使うこと小田原市民が認めましたか。計画書には「コンベンションは、県西地域に不足している機能」とうたわれていますが、不足している機能はまだまだたくさんあります。こんな施設に巨額の費用をたれ流していいのでしょうか。城下町ホールも80億円掛けてつくることが決定しています。緊急にやらなければならない事業はたくさんあります。
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小澤良明市長に中止要求の手紙を!
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1.私たちの大切な駅前の土地を、民間企業に貸さないでください。
2.税金の無駄遣い。「コンベンションホール」は止めてください。
市長宛はがき(無料)は、市の施設などでいただけますが、普通はがきに「荻窪300 小田原市長小澤良明殿でも出せます。
皆さんが選んだ市議会議員さんたちにも、お考えを尋ねてください。
市民説明会が開催されます。ぜひお出かけになり意見をぶつけてください。
 第1回 3月 9日(木)19:00ー21:00 小田原市役所7階 大会議室
    第2回 3月12日(日)14:00−16:00 川東タウンセンターマロニエ3階301集会室
(広報おだわら・くらしガイド「おだわらいふ」2月15日号4頁参照)
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いったいこの事業「お城通り地区再開発事業」とは、何なのでしょうか。何とも不可思議な施策です。小田原市の説明は、とても分かりにくいので、事務局で手短に記載します。
1.今回の見直し案、高さを127mから31m(高度規制の31mぎりぎり)にしました。1階は商業スペース、2階はロビー、3〜5階はコンベンションホール、6〜8階はホテル。どこのまちにでもありそうな変哲のないビル。お城につづく通りに位置し、お城や市街地に観光客を誘導する機能を果たすべき重要な場所に建つビルとしては、あまりにも投げやりな計画。大切な土地をどぶに捨てるようなものです。
2.1984(昭和59)年から、巨額の税金をつぎ込んで取得した用地(元国鉄貨物ヤード)、その費用は、金利など入れると72億円と試算されていますが、この大切な

市民の土地を失います

「定期借地契約で50年貸すだけ(借地権利金なし)50年経ったら更地になって返ってくるから問題ない」などといっていますが、小田原市民は50年間権利を失うのです。
3.1986(昭和61)年から、法律に基づく「市街地再開発事業」で計画を進めてきましたが、2004(平成16)年になると、突然制度要項による「優良建築物整備事業」に転換し、業務代行方式(民間に任せてしまう)、民間事業者による不動産利殖事業、小田原市は土地を貸すだけ建物を借りるだけ、という仕組みに転換しました。この仕組みを仕切るのが、「一般業務代行者」を名乗る「村井合同設計」です。この代行者が選ばれた仕組みは、

コンペ公募、応募者一社「一等当選」?

こんな「公募」があるのでしょうか。市役所の素人がやるから失敗する、玄人の私がやれば、「ここ小田原は新鮮なお魚が得られる場所ということもあり、鮮度が重要ですので」あっという間にやってみせると2001(平成13)年の準備組合総会で公言しています。この代行者の受託責任は厳しく問わなければなりません。
4.この事業は、小田原市と民間地権者で作る「再開発準備組合」が事業主体です。組合員は10人でしたが、次第に脱退者が増えて、現在は6人になっています。お城通り沿いはほとんどが、民間地権者の所有地ですので、この部分の半分近くが「除外地」になってしまいました。こんな再開発があるのでしょうか。施行者(事業者)だけに利があって、地権者たちは踏んだりけったりの代行者の不適切な案では

「再開発準備組合」脱退者続出!

となるのは当然です。それなのになぜ「たとえみんな脱退しても市だけでも実施する」と悲壮な覚悟をしているのでしょうか。なにか、引くに引けない事情があるのでしょうか。
5.私たちは、小田原駅前地区の再生は、小田原の未来を拓く大切な施策だと考えています。事情を知らない「専門家」にまかせないで、小田原市民みんなの力で、再生しましょう。代行者村井合同設計と締結した、業務委託契約(平成14年)を解除し、この事業から

小田原市民の大切な土地を
市民の手に取り戻しましょう

準備組合の一員である小田原市長に、業務委託契約の解除を求めましょう。「荻窪300 小田原市長小澤良明殿」宛です。 小田原の将来を決定するのは今、そしてあなたなのです。市議会が3月定例会でこれを承認してしまいそうです。


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3月1日、小田原市長と市議会議長に
事業中止を求める要望書を提出

再開発事業としての姿を失ない、準備組合自体が崩壊しているにもかかわらず、小田原市は事業は可能だと強弁し、基本設計を終わらせ組合との業務委託契約による設計料の支出の負担と補助をを執行しようとしています。昨年度に3680万円を支払い、本年度は4320万円を支払うとしています。都合8000万円です。このように貴重な公金が何らの目処もなく費消されていくことを阻止しなければなりません。小田原の駅前を再生する市民連絡会議では、3月1日小田原市長と市議会議長に事業中止を求める要望書を提出しました。小田原市長宛要望書を下記に掲載します。この要望書については4月20日現在何らの回答も来ておりません。

小田原市長  小澤 良明 殿

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に対する要望書

【要望趣旨】
 小田原市が事業推進されている都市形成の重大な施策について、市の将来のため、小田原駅東口お城通り地区において事業推進されている施策の転換を要望するものです。
 かねてより、指摘してまいりました通り本件事業は様々な問題を抱え、事業見直しなどを経ておりますが、本事業の主体である小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合においては、民間地権者の脱退が相次ぎ、設立時12組合員であったものが、現在では6組合員となり、再開発されるべきお城通り沿いに致命的な脱退組合員の土地建物等が大きく残ることとなったことは、現計画による本事業が再開発目的を失ったことは明白であり、客観的にも到底「健全な再開発事業」とはいえません。
 このような状況を顧みず事業を強行することは、小田原市民に対する大きな背信となります。

【要望項目】
 「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合」において、本件事業の中止を提起してください。

以上

平成18年3月1日
小田原の駅前を再生する市民連絡会議



何らの目処無く市民説明会を強行
3月9日と12日に開催

9日(木)は市役所会議室で、12日(日)は川東タウンセンター「マロニエ」で、開催されました。説明者答弁者は、県から出向の吉田担当部長と所管課長、長年専任している担当主査などで、小澤市長の姿はどこにもありませんでした。発言中許可無く不規則な発言は禁止、撮影と録音なども禁止するという裁判所並みの注意がありましたが、強い抗議を受けるとあっさり撤回。まず、部長の計画の手続正当性の主張と担当主査の設計説明。事業概要の説明は何も無い。これで約45分。質疑に入ると、一斉に発言を求める手が挙がりましたが、最初に指名された方は「いい案です。どんどん進めて」と応援発言。何かとてもうまくできてる風でしたが、その後は厳しい質疑が続き、答弁は全く分けの分からない、曖昧なものばかり。
事業については何ら分かりやすく説明しませんでしたが、質問者からの追求で、実態が少しずつ市民に理解されてくるという不誠実な説明会でした。「どんどん進めて」と元気に発言した若い方も怪訝な顔を見せる始末でした。
3月12日の分は、約2時間の説明質疑がクリアに録音されたCDを差し上げます。


予算特別委員会で
「お城3セット」がやり玉
事業主公募条件にはしっかり足かせ

 市議会3月定例会では「お城通り地区再開発」「城下町ホール」「世界城下町サミット」の3案件が「お城3セット」と揶揄され、3月7日から行われていた予算特別委員会での予算審議で、集中的に意見が集まりました。最終日の20日の採決では、14議員中4議員が反対、「賛成多数」で承認となりましたが、委員長大野眞一議員により「委員長意見」をしっかり付けることなりました。
 3月29日の本会議で、予算案を採決するにあたり「---事業施行者の公募や施設の運営主体、運営方法等について関係者と協議を行う中で、市の財政負担が過大なものとならないよう慎重に対処されたい。」という「委員長報告」がなされました。
 連絡会議が最大の問題として提起していた「不当に過大な市の負担」が、やっと市議会の意見となったのです。この市議会意見は、市政府の「公募」条件設定に決定的足かせを掛けたと言えます。


3月29日、小田原市長に再度の要望書提出
4月13日、市民愚弄の市長回答

2回の説明会ではっきりしたことは、この事業が市民に知られていないということでした。市は事業の姿を市民の前に明らかにしようとしていないことが明確になりました。そのため、小田原の駅前を再生する市民連絡会議は、市議会3月定例会最終日の3月29日に再度新たな要望書を提出しました。下記の通りですが、4月13日になり小田原市長より「回答」が来ましたので、左右対比で掲載しました。
小田原市長 小澤 良明 殿

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」についての要望書

【要望趣旨】
 小田原市が事業推進されている標記の施策について、3月1日に貴職宛に本件事業の中止を求める要望書をお出しいたしました。しかるに3月9日と12日に開催された説明会では、市民の真剣な質疑および意見に対し、所管課職員からはなんら納得できる説明はなく、前記の要望書でも指摘したとおり、事業用地が大きな欠陥を抱えることになったにもかかわらず、事業は従来通り推進すると強弁するだけで、参加した市民はますます不信感を募らせました。
 多くの市民が、強い不信感を抱き質問と発言を求めている中を、強引な閉会宣言で打ち切り、しかもその不当を訴える参会者に対し、「反対意見は何回聞いても同じこと、説明会を開いてもしょうがない。」との暴言を吐いた職員までいました。  私たちがこれまで多くの市民に接触した限りでは、市民はこの事業の仕組みを全く承知しておりません。わずか2箇所で開催した説明会では、所管課職員の説明によってでは無く、一般市民の質疑とその回答から初めてその姿の一片を知り、驚き呆れているのです。圧倒的に本件事業の中止を求める声が出るのは当然です。貴職が先頭に立って市民の意見を十分に聞き取り、その合意を得てから事業を進めていただくことが肝要と考えます。
 また、この説明会において、事業者公募を4月に行うとの説明を受けました。しかも、この賃貸ビル事業の賃借人として、コンベンションホール部分だけは小田原市が賃借人になることが前提となっているかのごとき説明が市民質疑で明らかになりました。ホテルやオフィス部分などと同様に、コンベンションホール部分のテナントを募集するのは事業者の事業責任です。  事業者公募の条件に、いかなる形であれ、コンベンションホール部分の賃借義務が小田原市にあるような条件を付すことは、これまでの手続においてなんら承認されて居りません。

【要望項目】
1.小澤市長自らがこの事業の市民説明会を主催し市民と対話してください。
2.計画用地至近に有効な市民説明図書・模型など説明資料を掲示することを含め、広くこの事業の全容を、分かりやすい方法により市民に周知させてください。
3.この事業に対する市民意見を聴取する、アンケート調査を実施してください。
4.「準備組合」が4月に行うとしている事業者公募の条件に、小田原市はいかなる義務も付さないでください。
5.上記4項の要望について、4月5日までに文書によりご回答ください。

以上
平成18年3月29日
小田原の駅前を再生する市民連絡会議



広拠第2号
平成18年4月13日

小田原の駅前を再生する市民連絡会議 様

小田原市長 小澤 良明

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」についての要望書(回答)

 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 標記の件について、お答えいたします
 本事業につきましては、事業進捗や予算等の節目において市議会のご審議、ご議論をいただくとともに、広報おだわら等で多くの方々にその概要をお知らせしてまいりました。
 市民の皆さんのご意見などにつきましては、民間地権者の方々と共同して行う再開発事業という性格から、まずは、市が受け止め、準備組合と相談していくというスタンスで進めてきており、今後もそうしていく考えであります。
 また、この事業で計画されているコンベンション施設は、現在の市民会館本館が担っている役割を土台として、その上に、駅直近という立地特性を活かし、幅広な活用を考えており、市民会館の本館機能に代わるべく施設として、市がしっかりと担っていく必要があることから、事業施行者公募の条件については、こうした基本的な考え方を踏まえて検討してまいります。
 いずれにしましても、この事業は、昨年4月にスタートした市の総合計画「ビジョン21おだわら」後期基本計画に位置付けられており、また、広域交流拠点構想の実現とともに、中心市街地活性化のためにも大変重要な事業であり、広域的な「人、もの、情報」などの交流の場を創り出し、集客力の向上や雇用の創出、小田原の顔としてのアイデンティティの向上など、様々な面での波及効果が期待できることから、この事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
(事務担当 広域交流拠点整備課 電話33-1653)


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.16 特別号  2006年4月18日

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この号はPDFファイル(716KB)でご覧ください。
第16号(06/04/18)



5月3日〜20日
市民アンケート調査実施

 説明会で明らかとなりましたが、市民周知なしでこの事業を展開することは、今後の市政自治を考える上で、絶対に許してはいけないものとして、連絡会議の作業として調査を行うこととしました。選挙人名簿による無差別抽出ではがきによる回答を考え、選挙管理委員会に申請いたしましたが、4月26日付けで申請不受理との通知でした。(2003年の5月には、申請受理されておりますので、極めて恣意的な措置です。これについては別途措置変更を求める請求を出します。)そのため、急遽電話帳から抽出するという作業に切り替え、大勢の協力者のもと、5月3日からアンケート調査はがきの郵送が始まりました。

市民アンケート調査の結果
90%の市民は事業内容も財政負担も知らない

アンケート調査発送数 1100
回答があった数 270 (25%)
回答に意見が記入された数 132 相手に届かず戻った数 18

設問1
駅前一等地(現在駐車場)にビルを建設する計画が進んでいることをご存知ですか。
イ、知っている  164 (61%)
ロ、知らない   104 (39%)  計 268

設問2
その土地が72億円もの税金を投入した市民の財産であることをご存知ですか。
イ、知っている  50 (19%)
ロ、知らない   220 (81%)  計 270

設問3
その土地を民間業者に50年間も貸す計画であることをご存知ですか。
イ、知っている  28 (10%)
ロ、知らない   240 (90%)  計 268

設問4
業者の建てたビルのコンベンション施設などを120億円(年間2億4千万円)で市が借りる計画をご存知ですか。
イ、知っている  30 (11%)
ロ、知らない   236 (89%)  計 266

設問5
駅前31mビル計画に関心がありますか
イ、ある      174 (69%)
ロ、ない      80 (31%)  計 254



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.17 特別号  2006年6月1日

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この号はPDFファイル(820KB)でご覧ください。
第17号(06/06/01)



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.18 特別号  2006年7月1日

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再開発を考えるワークショップ
6月11日 マルタビル1階ホールにて開催しました
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私たち小田原の駅前を再生する市民連絡会議は、市民にとって大切な問題になっている、お城通り地区再開発事業について考えるため、市民によるワークショップを開催いたしました。今回は、午前と午後の2回行い、100名を超える多くのみなさんのご参加をえました。

その参会者によって、つぎの二つの「アピール」が発表されました。

集会アピール(1)
次の4項を実現するよう
小田原市に真剣な検討を求める
1.確かな将来展望を持った計画
2.市民利益を第一に考えた計画
3.市民の参加と合意を得た計画
4.自律性、永続性のある都市経営

集会アピール(2)
地権者と市民へ
1.代行者 (村井敬設計)任せは止める
2.全ての地権者が参加する再開発を
3.地権者と市民の恊働で計画実施を

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6月14日 都市建設常任委員会が開かれ
「事業施行者募集要綱」(素案)が報告されました

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 この素案によりますと、募集は7月中旬から8月中旬迄、その後に審査を行い、事業施行者を決定するとしています。どのような検討がなされたのかは明らかではありませんが、予算特別委員会により、「市の財政負担が過大なものとならないよう慎重に対処されたい。」と注文のついた、問題のコンベンションホールについては、要綱ではこう記されています。審査基準の中に「コンベンションにおいて小田原市に要求する金額及びその算出方法の妥当性。妥当な算出方法である場合、要求金額は低い方が高い評価といたします。」つまり、どなたかが算出根拠の正当性を検証し、コンベンションホールの家賃を安くしてくれた業者を高く評価する。こんな先送りの仕組みに逃げ込んだということです。
 なお、この委員会報告には関心が高まっているので傍聴席を30席確保して欲しいと事前にお願いしてありましたが、委員長判断で拒否されました。当日は50人もの傍聴希望に対し、たったの10席、残りの方は「別室」で音声のみ、しかも聞き取れないという不始末。でも、この市民パワーは、流れを大きく変える力になりました。議会改革を進めましょう。
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集会アピールに基づいて、去る21日に市長に要請書を出し
議長、全議員にもこの要請の実現に協力を求めました
22日の大手一般紙にも市民の声の高まりとして報道されました

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平成18年6月21日

小田原市長 小澤 良明 殿

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に係る要請書

 私たちは去る6月11日、お城通りのマルタビルに於いて「駅前再生を考えるワークショップ」を開催いたしました。100名を超える参加市民の皆さんは、愛する小田原市のまちづくりについて、長時間真剣な論議を重ねました。
 参加者の総意は、下記要請事項に記す通りです。
 私たちは、これらの事項を実現するための施策実施について、小田原市長において、早急に真剣な検討に取り組んでいただくよう、強く要請するものであります。

【要請事項】
1.確かな将来展望と総合的視野に立ったまちづくり計画
2.小田原市民の利益を第一に考えた駅前再生計画
3.市民への徹底した周知とその参加と合意を得た事業計画
4.小田原市の自律性、永続性のある都市経営


上記4項の要請について、7月4日までに文書によりご回答ください。

以上

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7月3日の小澤良明市長の回答
ごあいさつ? ご理解のお願い?

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広拠第4号
平成18年7月3日

小田原の駅前を再生する市民連絡会議
代表幹事 高野 純子 様
代表幹事 金子 あそみ 様

小田原市長 小澤 良明

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に係る要請書(回答)

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
標記について、お答えいたします。
本市のまちづくりについては、豊かな自然環境や長い歴史に培われた伝統・文化といった恵まれた資産に新しい価値を融合させて、「活力にあふれ、人にやさしく、まちなみが美しいまち」の実現を目指しています。
総合計画「ビジョン21おだわら」後期基本計画においては、「富士・箱根・伊豆」地域の広域交流拠点としての都市機能の整備と魅力を高めるため、総合的かつ計画的な整備を進めることとしており、お城通り地区再開発事業はこの計画にしっかりと位置付けがされています。
また、この再開発事業は、神奈川県と本市が共同で策定した「広域交流拠点整備構想」、あるいは「小田原市中心市街地活性化基本計画」の実現のためにも大変重要な事業であると認識しており、これまで長期にわたり、再開発準備組合の皆さんとともに、事業の実現に向け取り組んできたところです。
その施設計画については、この地域に求められている「広域的な人・もの・情報などの交流の場づくり」に向け、都市型ホテルやコンベンション施設を核とした複合施設として整備するものとしており、持続性のある経済効果が十分見込めるものと考えています。 こうしたことから、お城通り地区再開発事業は、長い目で見ましても、本市並びに市民にとって大変有意義かつ効果的な事業であると確信しておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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不誠実回答の市長に再度 要請事項ごとの誠実な回答を求める
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余りにも不誠実な市長回答でしたので、新たに「要請事項の各項ごと、文書による誠意ある回答を求めます」として、要請書を出しました。

平成18年7月7日

小田原市長 小澤 良明 殿

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に係る要請書

【要請趣旨】
 私たちは、去る6月14日の小田原市議会都市建設常任委員会における標記に係る報告および委員の審査、6月22日からの小田原市議会本会議に於ける議員による一般質問および貴職ほかの答弁を傍聴いたしました。市議会においては、一昨年12月の事業概要公表以来、この事業についての問題理解が次第に進み、この6月の市議会では、厳しい問題指摘がなされ、事業の見直しが求められました。
 しかるに、小田原市民のこの事業についての認知は極めて低く、当会議は小田原市に対し市民周知を進めることを求めましたが、いまだ何らの改善も見られません。市長は広報おだわら、市民説明会に於いて説明済みとしておりますが、市側から市民に対し本件事業の仕組みなどを説明したことはありません。
 本件事業は、小田原市の将来に大きな影響を残す重大案件です。市民の合意を得ず、問題を積み残し、先送りしながら事業を推進することについて、当会議は、極めて大きな危惧を抱きます。そのため、次の4項を要請いたします。
【要請事項】
1. 市民への徹底した周知のため、直ちに市民説明会を開き、危惧されている事業の仕組み、大きな財政負担について、市長自ら説明に立ってください。
2.次のことは必ず説明してください。
  ・民間事業者に対して駅前市有地を50年間(平成70年迄?)賃貸すること
  ・そこに建設された民間事業者所有ビルの一部を多額の負担(市側の想定では年間賃料約2億4千万円)で賃借すること
3.「準備組合」を隠れ蓑にせず、小田原市の自律性のもとに、市の責任で市民に説明してください。インターネットホームページも、準備組合としてでなく、必ず市のホームページで公表し、短期間で削除することのないよう、公開性を高めてください。 上記の要請について、7月14日までに要請事項の各項ごと、文書による誠意ある回答を求めます。
以上

小田原の駅前を再生する市民連絡会議
代表幹事 高 野 純 子
代表幹事 金子 あそみ

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小澤良明市長の回答
回答拒否?市民拒否?対話拒否?
当事者意識を放棄した無責任市長の回答

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広拠第5号
平成18年7月13日

小田原の駅前を再生する市民連絡会議
代表幹事 高野 純子 様
代表幹事 金子 あそみ 様

小田原市長 小澤 良明

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に係る要請書(回答)

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
標記について、お答えいたします。
市民の皆様への事業の周知につきましては、広報おだわらや市のホームページでの情報発信、あるいは市民説明会を開催してまいりました。
また、新たに「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合」にホームページを立ち上げていただき、この中で事業の概要や事業施行者の公募要項素案などを公開しており、事業の仕組みをご理解していただけるものと思いますので、あらためて市民説明会を開催する予定はございません。
引き続き、市民の皆様に分かりやすくお知らせできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

対話拒否の市長を許してはならない


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.19 特別号  2006年8月15日

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「一般業務代行者」がいなくなります
再開発事業は迷走飛行に入りました

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 駅前再開発事業は、平成13年2月以来、村井敬合同設計に業務を委託してこの事務を実施してきております。準備組合、その事務局である小田原市と村井さんは一心同体ですと言って、村井案の見積もり数値のチェックを誰にやってもらうのかとの質問に、「村井さんです」と答えるほど信頼しきっていた事務局が突然変異を起こしました。
 去る7月28日の小田原市議会都市建設常任委員会への報告で、一般業務代行者である「株式会社村井敬合同設計」との業務委託契約を解約すると発表しました。それに先立ち「再開発準備組合」では、7月22日に役員会を開き、事務局長である広域交流拠点整備課長から説明を聞き、この解約と新たなコンサルタントとの契約締結を決定しています。
 委員会会議録は、当分の間開示されませんので、組合役員会議事録による事務局長の説明を少し長いですが、抜粋して記載します。
「事務局長 -----ご承知のとおり、業務代行者である村井敬合同設計は、健全な資産投資家との関係が深く、両者による各種プロジェクトの実績がある。そのため、公募に向けての作業は業務代行者とは一線を画し、前回の役員会で報告した募集要綱素案を基に、準備組合の事務局である市が、要綱や資料集、様式集などを作成してきた。また、審査についても、外部の専門家をメンバーに加え、選定をしていく予定であった。しかし、村井敬合同設計が業務代行者としての地位を継承したまま、準備組合としての公募作業を進めていくことは、今後、本事業推進に誤解を招きかねないとのことが懸念され、また、そうした場合、時間的なロスが生じ、事業自体が遅れてしまうことも心配される。そこで、準備組合としては、より一層の公平性や透明性を高めるため、事業施行者の公募といった大きな節目であるこの時期に、業務代行者との業務代行契約を解約することが結果的に、着実に事業推進することになり、より望ましいと判断し、本日、皆さんにお諮りした。-----」
 委員会でも、同様の報告で委員の皆さんもさすがにびっくり、今更のように大きな声で問題指摘する委員もいられましたが、お一人だけは、ぐずぐずしないでどんどん進めなさいと発言されていました。その後小田原市のホームページでは、「民間の地権者と市で構成する再開発準備組合(丸田茂晴理事長)では、事業の基本設計が完了したことを受け、民間事業者がもつノウハウやネットワーク等を活用することにより、事業が長期安定的かつ効率的に実施されることを期待して、施設を建設・運営していく事業施行者の公募へ向け、要項作成などの準備を進めています。」として「事業の内容につきましては、再開発準備組合のホームページをご覧下さい。」の一言を残して姿を消しました。
 この事業は完全な迷走飛行に入りました。「事業施行者が決まるのは、10月末頃になるのではないかと思っている。ご理解賜りたい。-----小田原市と(村井さんが)新たな約束事をした上で、----解約していく。(事務局長)」のだそうです。



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.20 特別号  2007年9月14日

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小田原市議会9月7日の委員会審査で
46億円の債務負担行為削除の予算修正
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 駅前再開発事業は、平成13年2月以来、村井敬合同設計に業務を委託してこの事務を実施してきておりましたが、本年2月に株式会社アーバンコーポレイション(本社広島市)を優先交渉権者に選定し、この事業の施行者(再開発の事業主)にするため、市議会9月定例会において、二つの債務負担行為、用地の購入27億7千万円余、コンベンション負担金18億4600万円、総額46億1600万円余の借金の補正予算案が提出されました。
 9月7日の建設経済常任委員会では、これまでの事業計画と余りに違う計画に異論が噴出し、市長から出された補正予算のうち、駅前再開発事業にかかる債務負担行為部分を削除して承認すべしという予算修正案が、杉山三郎副委員長、安野裕子、佐々木ナオミの両委員から提案され、9委員のうち提案者に大野眞一、原田敏司を加えた5委員が賛成して可決されました。(反対委員は青木正光、三廻部周雄、植田理津子の3委員、今村洋一委員長は賛否示さず)委員会審査で予算案が修正されるという異例の事態は、この施策のあまりにもずさんな事業案がもたらしたものといえます。

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小田原市議会9月14日の本会議で
委員会審査の修正を否決46億円の借金承認

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 本日9月14日の本会議で、建設経済常任委員会における駅前再開発事業についての予算修正を否決し、46億円の借金を承認してしまいました。多くの市民からの見直し要望、駅周辺の6つの商店会からの見直し陳情、これらの市民意見を19人の議員が否定したのです。
 小田原市は、これまで村井合同設計に9千万円以上の委託費を支払って事業化計画や基本設計などを作成してきましたが、優先交渉権者が6月と7月に提案した事業計画は、基本設計から大きく乖離したものとなっています。事業費も54億円から89億円に拡大し、補助金は10億円から15億円となっています。これまで「林間駐車場」とされていた城址に近い部分の用地にも「自走式立体駐車場」を作るとしています。この駐車場計画が急浮上したために、事業者への用地賃貸の必要からこの購入費用が債務負担となったのです。商業施設部分は3倍ほどに拡張され、ショッピングセンターと言えるような施設に変貌しています。  駅周辺の6つの商店会からの「見直しの陳情」は継続審査となっていますが、審査未了のまま、これらの陳情を切って捨てるようなこととなってしまいました。

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7人の議員が意見陳述
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 表決に先立ち、「討論」として各議員から意見陳述と若干の討論がありました。各議員の意見陳述等を記します。傍聴中のメモ書きと記憶によりますので、細部では遺漏があるかもしれませんが、出来るだけ公正に報告いたします。(文責臨時事務局)
大村学議員 永年の事業、やっとここまで来た。早期実現の声が高い。やるべきことはみなやった。民間地権者の生活がかかっている。近郊からの集客などで経済波及効果がある。小田原城へのアプローチも整備される。用地買取りは金利負担が減る。早く進めるべき。
杉山三郎議員 重要事業である。債務負担予算は尚早。建築プランの変更が7月25日に報告されただけ。コンベンションホールについては何の基本設計もない。20年の賃貸をするために土地を買い戻すための補正予算は同意できない。議会、市民にきちんと説明してから、提案すべき。債務負担が承認されなければ、施行者が決まらないというのはおかしい。
原田敏司議員 貴重な市民の土地を民間事業者に50年間も占有させるのはだめ。コンベンションはどこでも破綻している。施行者公募に2者しか申し込みがないというのはおかしい。アーバンは大幅に基本設計を変更し、事業費も54億から89億円と変った。商業スペースは3倍になった。事業の成立要件の検証も出来ていない。事業計画は全く不透明。
加藤仁司議員 ようやく基本設計に向けて動き出したところだ。議論が尽きていないというが、議会では着々と審議が進み、十分議論尽くした。委員会での議論が少ないのであれば、夜間でも二日でも三日でも会議をするべき。修正動議は、はじめに結論ありきの行動だ。
安野裕子 林間駐車場が立体駐車場になるのは認められない。景観配慮としていたものを、無視して変更するのは駄目。コンベンション負担金は、市民説明会では全く数字が出ていなかった。会議室利用料は2倍になっている。事業に関係する地域の商業者に説明がなされていない。商業者の真剣な関心を無視しては駄目。「自分たちのまちは自分たちでつくる!」
檜山智子 やるべきことはやったなどとは決して思えない。中心市街地活性化基本計画の策定を始めようとしているとき、その計画と関係なく施設を設置することはおかしい。夜間でも会議すべきなどという問題ではない。事業案が出てから2ヶ月、商業者にも何の説明もしていない。市民合意なしで大切な土地に事業を強行しても決して成功しない。
谷神久雄 賛否論議があるが、計画には百点満点はない。議論を重ねてきた。使い勝手がどうのこうのと言ってないで、小田原の遅れたまちづくりを進めるべき。正副議長が参加した委員会でこんな修正が出るのは議会運営としてはまずい。
債務負担行為の削除に賛成した議員は下記の通り
杉山三郎、檜山智子、佐々木ナオミ、安野裕子、木村信市、田中利恵子、関野隆司、原田敏司の8議員(大野眞一議長は表決に加わっておりません。敬称略)
債務負担行為の削除に賛成しなかった議員は下記の通り
鈴木美伸、大村学、植田理津子、横田八郎、奥山孝二郎、小松久信、井原義雄、三廻部周雄、武松忠、加藤仁司、俵鋼太郎、志澤清、飯山茂雄、堀村逸郎、今村洋一、相澤博、細田常夫、青木正光、谷神久雄の19議員(敬称略)



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.21  2007年11月15日

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10月30日「覚書」を締結
アーバンコーポレイションが「事業施行者」
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 去る10月30日、小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合は、株式会社アーバンコーポレイション(本社広島市)と「覚書」を締結し、同社をこの事業の事業施行者にするとしました。準備組合は地権者のうち小田原市ほか9人(法人4、個人5)がこの事業に協力するとして、この覚書の構成員になっています。今後は、事業施行者が事業計画を策定し、小田原市ほか9人の権利者とそれぞれ「基本協定」を、土地所有者と「定期借地契約」を締結するとしています。準備組合が小田原市と村井敬合同設計に負っている債務相当額を60日以内に支払うこと、事業計画の策定後に小田原市と9人の民間地権者と基本協定を個々に締結する、事業計画は別添の計画図(極めて簡単なもの)に基づくとして、これまでの基本設計からはフリーになっています。  この「覚書」締結の報告と継続審査となっている商店会からの陳情書の審査が、11月19日の建設経済常任委員会で行われます。ぜひ、傍聴にお出かけください。

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中心市街地13商店会が小田原市長に要望書
『第2のラスカ』は困る!
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去る11月7日、小田原駅周辺の13の商店会から、小澤市長に対して要望書が提出されました。小田原錦通り商店街協同組合、お堀端通り商店街振興組合、小田原中央通商店会、ダイヤ街商店会、おだわら竹の花商店会、お城通り商店会、小田原銀座商店会、緑一番街商店会、国際通り一丁目商店会、大工町商店会、しろやま商店会、栄通り商店街、小田原駅前商店会の代表者の連名になるものです。
 要望書は、「川東地区における大型ショッピングセンターの相次ぐ開店などの影響により、駅周辺商業地への買い物客の来訪は激減。大型店の撤退、空き店舗の増加、空地の増加など、衰退傾向に歯止めのかからない現実は周知のとおりです。また、平成17年にオープンした駅ビル「小田原ラスカ」の影響は大きく、店の売上げが大きく落ち込んだ商店が少なくありません。更に、今年に入り小田原地下街も閉鎖となり、現在に至るまで再建の見通しは全く立っていないと聞いています。」と中心市街地商業者の状況を記し、つぎのような懸念、望まれるプロセスを示し、2点の要望項目を掲げています。
【本事業への懸念】  『第2のラスカ』は困る!
 このような商業環境の中、私たちは本事業に対しそれなりの期待を寄せてきました。「広域交流拠点」が誕生すればたくさんの来訪者がそこに集うであろうこと、市民会館本館機能の代替など公的空間を多く持つことで民間商業者との共存が可能であろうこと、などの点です。実際、基本構想の段階では商業施設の面積は低めに抑えられ、コンベンションやホテルなど現在の街なかに少ない機能が盛り込まれており、これなら周辺商業者としても容認できるのではと考えていました。
 ところが、優先交渉権者株式会社アーバンコーポレーションが提案した事業計画案によれば、商業サービス系フロアの面積は大幅に増え、コンベンション部分は半減するなど、全体としては単なる民間商業施設とでも言うべき事業内容に変貌したというのが、率直な評価です。これでは「第2のラスカ」となるのではないかと、強く危惧を抱いております。また、同社の計画によれば開業後の不動産証券化も視野に入れているとのこと。一般投資家の利殖対象となれば、公共性よりも事業収益性だけが重視され、テナントにも賃料負担能力の高い全国区の、あるいは特定分野の商業資本しか出店が出来なくなり、いよいよ地域商業の振興からかけ離れてゆくと思われます。
 そもそも、東口の貨物ヤード跡地は、その8割以上は私たち商業者も含む小田原市民の土地です。本事業に対し、小田原市から補助金として3億5千万円、コンベンション施設の利用料差額補填として累計約18億円、そして西側立体駐車場の為の用地取得費として累計約28億円が投入されると聞いています。この厳しい財政状況の中、それだけの税金をつぎ込むからには、それに見合ったリターンが市民になければなりません。当然、小田原市民の公益に資するもの、わけても、小田原の顔となる駅周辺の振興に貢献するような公共性の高い活用法を考えるべき案件です。しかし、今の事業計画案のままでは、来街客がまたしても再開発施設に吸収され、周辺商業地の一段の衰退に拍車をかけるものとなる可能性を否定できません。
【望まれるプロセス】『ここにしかない』まちづくりを
(略)本事業は、市民や周辺商業者に望まれる形で進められ、多くの協力を得られて実現してこそ、市民からの貴重な税金を注ぎ込む価値のある再開発となるのです。私たち駅周辺商業者は、小田原の顔として相応しい再開発となるよう、また私たちの生きる糧でもある駅周辺商業の再生に繋がる再開発となるよう、今後の本事業の推進において、再開発準備組合の最大構成員である小田原市当局に対し、後述のような内容を含む事前協議の場の設置を求めます。
最後になりますが、「小田原には、小田原にしかない地域資源がある。それを活かして『ここにしかない』まちづくりを進めることこそが、小田原駅周辺商業の生きる道である。」
これが、私たち駅周辺商業者の確信です。そのような視点からも、駅周辺の商業者である私たちとの十分なコミュニケーションを、本事業推進の不可欠の要件と位置づけて頂きたいと存じます。何卒、諸事情ご賢察の上、小田原駅周辺商業の発展のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
【要望項目】 十分な事前協議の場を!
1.駅周辺商業者との十分な事前協議の場の確保  詳細な事業設計(フロア構成やテナントミックスの策定など)作業に先立ち、また作業の過程において、駅周辺商業者との情報交換及び協議検討の場を十分に設けて頂きたい。
 本事業の成功には、駅周辺の商業地域を構成する商業者たちとの、共存共栄へのビジョンと方法論の共有、そして良好かつ有機的な協力関係の構築が不可欠である。具体的には、以下のような点についての摺り合わせが必要と考えられる。
(1)「小田原らしさ」への努力
 再開発事業全般にわたり、可能な限り「小田原らしさ」が体現される方向での事業設計となるよう、事業者との協議および交渉を行う。具体的には、フロア計画策定やテナント選定において、「自然豊かな、歴史と文化のまち」という優れたイメージを助長こそすれ、損うことのないよう、十分な配慮が必要である。
(2)「公共性」への努力
 フロア計画策定やテナント選定において、可能な限り「公共性」を高めるよう、事業者との協議および交渉を行う。基本計画の段階で公共施設はコンベンションのみとなっているが、事業採算性の許す限り、市民が利用できる便益施設など、周辺商業とバッティングする可能性の低い分野でのフロア利用もしくはテナント誘致が望まれる。
(3)「共存共栄」の実現
 駅周辺商業者との業種・業態的なバッティングが起きないよう、企画段階での事業者からの十分な情報提示と、それに基づく協議・調整が必要である。
2.事業者との契約内容について  上記の協議・調整事項は、小田原駅周辺の商業と本事業が互恵的に共存する上で、必要不可欠なものである。事業者とは、単なる努力目標としてではなく、契約文言上、上記内容に関わる事業者の責務を何らかの形で明記されたい。
 また、上記のような要望内容の趣旨に事業実体として著しく背く場合、つまり小田原市民や周辺商業者の利益を著しく損ねる場合への、市としての対応も文言上明記されたい。



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.22  2007年12月20日

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小田原市監査委員 住民監査請求を棄却
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 去る10月5日、7人の市民によって小田原市に提出された、小田原駅東口お城通り地区再開発事業に係る「小田原市職員措置請求」は、11月30日付けにて、監査委員 秋山栄雄、神戸和男、木村信市の3氏によって棄却されました。
 監査委員に求めた措置は、つぎの事項について小田原市長が必要な措置をとるよう勧告することです。
(1) 小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合に対する、従前の補助金交付の決定を取り消すこと。
(2) 株式会社アーバンコーポレイションまたは他の第三者に対し、本件事業計画の実現を内容とする市有地の賃貸契約、補助金の交付、建設予定施設の運営費用の一部を負担することを内容として含むいかなる契約の締結も差し控えること。
 これに対する監査委員の判断の概要は次のとおりです。
(1) 準備組合に対する補助金交付は、平成17年5月24日に1,060万円、平成18年5月26日に1,200万円(計2260万円、これは村井敬合同設計の基本設計費用8,000万円の一部、神奈川県からも同額が交付支出されている)が支出されているが、すでに1年を経過しているので監査請求の対象にならない。(基本設計が全く無視されて、アーバンコーポレイションの新たな設計が明らかになり、基本設計費用に対する補助の著しい不当性が判明したのは、平成19年6月12日の市議会委員会であって、すでに1年を経過していたので、「正当な理由」があります)
(2) この変更後の再開発事業計画でも「広域交流拠点整備構想(平成11年3月)」に「おおむね即して」おり、「優良建築物等整備事業制度」の「密集市街地を再開発して」の「趣旨に沿っている」ので、不当な事項は見当たらない。
(3) この事業は「小田原市の施策に合致するとの政策判断によって補助決定されたものと考える」「違法不当なものである点は認められないから」「勧告する理由はない」よって、本件措置請求はこれを却下する」

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事業施行者アーバンコーポレイションに
新たな補助金交付を決定
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 小田原市は、10月30日に優先交渉権者株式会社アーバンコーポレイションを「事業施行者(ビルオーナー)」に決定しました。翌31日、同社は神奈川県及び小田原市に対し「事業計画書(変更)」と「補助金等交付申請書」を提出し、直ちに決定通知を受けました。(県の決定は1月6日、市は不明、文書未公開)
 小田原市所管課の市議会委員会に於ける説明では、事業施行者が予定している補助金は15億円とされています。これまでに、この事業に係る主なもので、県と市の補助金4,520万円、市の負担金3,587万円、市の事業推進業務委託費1億4,235万円が支出されています。賃貸地取得の支出は73億円程度と試算されています。

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監査結果を不服として 住民訴訟を決定
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 小田原市監査委員によって監査請求が棄却されましたので、地方自治法第242条の2の定めによって、通知日(11月30日)から30日以内とされる提訴期限内に住民訴訟を行うことを決定いたしました。
 訴状の提出は、年末仕事納めの最終日12月28日(金)に行います。
 住民訴訟は、行政訴訟の一つですが「利益にかかわらない資格で提起する」「民衆訴訟」と言われるものになります。私たち市民が、小田原市監査委員の棄却決定に不服が有り、その不当性の判断を裁判所に仰ぐというものです。大勢の市民の意思が示されることが大切です。

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訴状提出は12月28日 横浜地裁まで出かけよう
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 12月28日(金)午後1時に、横浜地方裁判所(横浜市中区日本大通9 電話045-201-9631)で行います。地裁は神奈川県庁本庁舎の向かい側です。根岸線関内駅から日本大通を山下公園に向かって、徒歩約10分です。提訴を広く知っていただくため、訴状提出前に、午前11時から横浜弁護士会館(地裁隣)5階B会議室で記者発表をいたします。当日午前9時に小田原駅JR東日本鉄道改札口前に集まって、ご一緒に横浜まで参ります。年末ご繁忙の時期ですが、みなさま方のご参集をこころからお願いいたします。

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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.23  2008年1月2日

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2008年 小田原を市民のまちに!
市民によるグランドデザインを!
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 小田原駅東口お城通り地区再開発事業は、極めて不可解で、信じ難いほどの奇妙な展開を続けております。新年にあたりあらためて、この事業のおおよその経緯を振り返ってみます。
[第1期]1984年の国鉄精算に伴う小田原駅貨物ヤード用地売却の引き受けから始まりました。1987年から日本設計にコンサルタント契約、1989年に準備組合設立、その翌年から「第一生命・三井不動産」を事業協力者とした開発は1997年で終了。日本設計に支払った業務委託費は1億1264万円にもなっております。その後の空白期には都市基盤整備公団(現都市再生機構UR)など3社にコンサルタントを委託しております。
[第2期]2001年からは、村井敬合同設計が業務を受託。翌年には公募方式を立案し、公募は1社のみ、自らが「一般業務代行者」となり、2005年に127m高層ビル案、2006年3月には31mビルの基本設計まで完成。ところが、7月にはこの業務代行者を解約。同社への業務委託費支出は「基本計画」「業務化計画」「基本設計」等で9081万円です。
[第3期]9月に入り、事業施行者を公募し応募2社。光多長温氏(みつたながはる・鳥取大学教授)を委員長とする事業施行者審査委員会によって、2007年2月3日に株式会社アーバンコーポレイション(A案)が「選定」され、(B案)は「匿名組合による資金調達-----やや疑問が残る-----」と評価されて遂に姿を消しました。ところが6月には基本設計を大きく変更した商業施設中心の「アーバン案」が登場、7月になるとこれまで、文化財(外堀遺構)を理由に保全されていた用地部分に「立体駐車場」まで出現。これまで公表されていた基本設計は廃棄されました。10月30日、準備組合と株式会社アーバンコーポレイションは、同社を「事業施行者」(ビルオーナー)とする「覚書」を締結しました。今後は、同社とそれぞれの地権者が土地の賃貸借などについて、個別の契約をすることとしています。準備組合は機能を停止し、新たに「事業推進協議会」を発足予定とのことです。
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住民監査請求の棄却を受け
12月28日 住民訴訟を提起

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11月30日に棄却通知を受け、期限30日以内という制限がありましたので、12月28日年末仕事納めの横浜地方裁判所民事第1部に、慌ただしく訴状を提出いたしました。
 請求の趣旨は、報道記事にもありますように、(1) アーバンコーポレイションに対して「駅前」の土地を貸し付けてはならない。(2) 補助金を交付してはならない(市と県は、本年11月6日にアーバンコーポレイションに対し補助金予定額15億円のうち、その一部としてそれぞれ1億1760万円の補助金交付決定通知を出しております)(3)「コンベンション負担金」を交付してはならない(債務負担行為18億4600万円を補正予算で組んでいます)(4) 平成16・17年度の補助金交付決定を取り消さないのは違法であることを確認せよ(市とが共に2,260万円交付しております)としています。






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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.No.24  2008年1月17日

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小田原駅前の再生と再開発を考える
市民集会を2月2日(土)開催

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 前号でお知らせしましたように、昨年末12月28日に小田原市の監査結果を不服とする住民訴訟を提起いたしました。この住民訴訟は、横浜弁護士会所属の大川隆司弁護士と小沢弘子弁護士を代理人と定めて行っております。訴訟の趣旨は前号に記しましたが、財務会計行為の違法性の指摘は次のとおりです。@ 駅前市有地の貸し付けは周辺商業の衰退を招き住民の福祉を損なう。地方自治法2条14項違反、地方財政法8条違反 A 補助金交付は「公益上の必要性」を欠いている(15億円の交付が予定されている)。地方自治法232条の2違反 Bコンベンション負担金は必要性を欠き支出は違法。地方財政法4条1項違反 C 活用されなかった事業計画の補助金交付(市の分だけで2260万円)を取り消さないのは違法。地方財政法4条2項違反。
 この再開発事業は、平成11年度神奈川県と小田原市によって策定された「広域交流拠点整備構想」に基づいていますので、神奈川県も小田原市と同様の補助金交付を行っており、施策の違法性については同じです。
 今後の行政施策の推移、司法の展開、住民・商業者にとっての公益確保など、さまざまな面から確かな「小田原のまちづくり」を展望するための勉強会を、大川弁護士にお出でいただいて開催いたします。小田原の未来を守るために、ともに話し合いましょう。
 この再開発事業の執行、補助金の交付等については下記部署が所管しています。
* 小田原市の所管課:都市部 広域交流拠点整備課 0465-33-1653
* 神奈川県の所管課:県土整備部 都市整備公園課市街地整備班 045-210-6212
* 小田原土木事務所:計画建築部 まちづくり・建築指導課 0465-34-4141(代表)



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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.25 特別号  2008年2月3日

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小田原市の財産は、市民のために使うべきだ
2月2日小田原駅前の再生と再開発を考える市民集会開催

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 前号でお知らせしました市民集会が、2月2日(土)午後4時、小田原市民会館で開催されました。はじめに、これまでの経緯を簡単に振り返り、大川隆司弁護士より「この事業の違法性」について、たいへん明快に指摘がなされました。
第1の違法 小田原市が所有地を(株)アーバンコーポレイションに貸与することで、小田原駅周辺商業を衰退させるのは違法。(平成14年商業統計ではっきりした結果が出ている。平成9年と14年のダイナシティー開業後の統計では駅前商店街の売上は424億円から197億円に53%下落)地方自治法2条14項違反
第2の違法 事業計画の内容が事業施行者募集時と覚書締結時で著しく異なる(商業スペースは18%から55%に、コンベンションは30%から8%に)覚書は違法
第3の違法 地代が適正額より安く、そのことについて議会の同意を得ないのは違法。地方自治法237条2項違反
 会議室は大勢の市民、議員により熱気にあふれた論議がなされました。

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第1回口頭弁論は2月27日(水)
横浜地裁まで出かけよう

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 住民訴訟の第1回口頭弁論が 2月27日(水)午前11時に、横浜地方裁判所(横浜市中区日本大通9 電話045-201-9631)第1民事部で行われます。地裁は神奈川県庁本庁舎の向かい側です。根岸線関内駅から日本大通を山下公園に向かって、徒歩約10分です。当日は、下記予定でご一緒に横浜・関内まで参ります。年末ご繁忙の時期ですが、みなさま方のご参集をこころからお願いいたします。
小田原駅JR改札口前、午前9時00分集合
9時11分小田原駅発東海道本線普通電車で横浜へ
(早川9:02、鴨宮9:14,国府津9:17、二宮9:22,大磯9:27)
10時11分横浜駅着,根岸線に乗り換え関内駅へ
徒歩10分足らずで横浜地方裁判所へ
直接の方は
10時50分までに横浜地方裁判所第1民事部法廷へ


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小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース
No.26  2008年4月23日

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駅前再開発事業について小田原市長選挙立候補表明3氏に聞く
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 この事業は、小田原市のまちづくり、特に中心市街地再生に決定的な方向性を示す最重要施策です。立候補表明された3氏からいただいた、下記お尋ね事項に対するご回答を転載します。
 (お尋ね事項)小田原駅東口お城通り地区再開発事業については、別紙資料に示す通り、昭和59年からの長い経緯を経て現在の状況になっております。市民の間ではこれまでの経緯、補助金事業としての正当性、市有地の保全、事業施行者の選定、商業者への影響などについて多くの疑問が出されております。貴殿はこの事業について、見直すべきとお考えですか、現計画のまま推進すべきとお考えでしょうか。350字程度で4月23日までにご回答ください。(回答の掲載は立候補表明順)

加藤けんいち氏 小田原駅前のきわめて貴重な市有地を、50年間、特定の民間事業者による商業施設等の運営用途に、市況の半値程度の賃料で貸付けてしまう現計画は、公共資産の保全と市民への利益還元、小田原の顔となる駅前の空間価値の最大化、駅周辺商店街への影響などを考えれば、市として推進すべき内容ではありません。事業計画の転換が必要です。最適の事業案については、地権者、周辺商業者を含めた検討委員会によって検討を急ぎますが、現段階で最も実現性のある事業案として、新たな市民ホールを核とした広域交流拠点づくり事業案を提案します(城下町ホール計画の用地変更)。その施設群に付随する建築物の中に、既存地権者の権利床を確保していきます。新たな建造物の設置に当たっては、駅前デッキ上から天守閣方面への眺望を極力生かすよう、一部地中化および低層化に配慮します。

山田文雄氏 (期限までにご回答をいただけませんでしたので、4月16日付けの神静民報の関連記事の一部を掲載しました)城下町ホールは、外観を城下町らしい落ち着いたデザインに変更し、再開発の事業予定地には、地場産品の食べ物や木工品などを販売する武家屋敷風の街並みを整備する考え。小田原にしかない駅前の姿を描いている。

豊島きよし氏 (期限までにご回答をいただけませんでしたので、4月16日付けの神静民報の関連記事の一部を掲載しました)城下町ホールに関しては、耐震性の観点から早期立て替えを望む.再開発は商業者との再協議を視野に、市民の利益となる施設を建設する方針。

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4月22日の市議会常任委員会に報告された
平成19年度に執行された再開発事業の概要

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 去る4月22日の小田原市議会建設経済常任委員会において、再開発事業についての報告がありました。その報告によりますと、平成19年度に執行された文化財調査や建築設計の費用が2億4千万円で、その3分の2に当たる1億6千万円が小田原市と神奈川県の補助額とされています。
 また、株式会社アーバンコーポレイションの新たな事業計画書がこの委員会に報告されました。それによると、事業敷地面積は11,804平米、建物の床面積は36,092平米の地下2階地上7階建ての施設を作る事業で、総事業費は97億4228万円で、株式会社アーバンコーポレイションに対する補助金総額を15億円と予定しております。
 この施設は神奈川県と小田原市によって平成10年度に策定された「広域交流拠点整備構想」に基づくものとされていますが、その中心施設である「コンベンションホール」は、3階の一部に1,024平米が予定されています。総面積のわずか2.8%ですが、この施設運用費として、株式会社アーバンコーポレイションに対して18億4600万円の支出(債務負担行為)を決めています。
 事業施行者を公募したときの基本設計(村井敬合同設計に対し8000万円支出)では、建物の床面積は18,254平米、「コンベンションホール」は3,701平米でしたので、「整備構想」から大きく逸脱した計画になり、商業施設の大幅な拡大による中心市街地商業者への経済的打撃が憂慮されます。現在これらの商業者団体から提出された14件にのぼる陳情、要望などは長期間にわたって「継続審査」とされています。

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住民訴訟 第2回法廷は5月7日午後2時 被告の答弁があります
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 住民訴訟の第2回口頭弁論が 5月7日(水)午後2時に、横浜地方裁判所(横浜市中区日本大通9 電話045-201-9631)第1民事部で行われます。地裁は神奈川県庁本庁舎の向かい側です。根岸線関内駅から日本大通を山下公園に向かって、徒歩約10分です。当日は、下記予定でご一緒に横浜・関内まで参ります。みなさま方のご参集をこころからお願いいたします。
ご一緒に傍聴に行きましょう
小田原駅JR改札口前、12時00分集合
12時08分 小田原駅発 東海道本線 快速アクティーで横浜へ
(早川12:05、鴨宮12:11,国府津12:18、二宮12:22,大磯12:27)
13時03分横浜駅着,根岸線に乗り換え関内駅へ
関内駅からは徒歩10分足らずで横浜地方裁判所へ
直接の方は
13時50分までに横浜地方裁判所第1民事部法廷へ


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住民訴訟 第2回法廷
あっと驚く被告代理人の答弁

 5月7日、連休明け、仕事再開のこの日午後2時より「第2回口頭弁論」が横浜地裁で行われました。この法廷では、原告の訴状に対する被告の答弁がなされるはずでした。
原告側は、代理人 大川弁護士、小沢弁護士。傍聴人 原告2名、小田原市民4名。
被告側は、代理人 三宮弁護士、中根弁護士他1名。傍聴人 被告の雇用職員1名。
 午後2時00分開廷、原告代理人大川弁護士から被告代理人に対し、「原告訴状に対して被告側の見解を弁論されたい」と促しました。 裁判長北澤章功「被告代理人は弁論するか」との問いに対し、中根弁護士は、ほとんど聞き取れないか細い声で、(以下は微かに聞こえた部分)「被告人小澤良明は今月23日でその地位を失う。市長選挙が行われた結果、新たにその地位を得た被告人が決定した後、次回法廷で弁論したい」裁判長「それでは7月14日の法廷とするが都合は如何」双方代理人「同意」裁判長「では、7月14日午前10時30分開廷と決定する」(傍聴人の都合など毫も聞いてくれません)という訳で、開廷後3分で閉廷。これが裁判だ。
 被告弁護士3人、傍聴職員1人は小田原から足を運ばれていますが、すべて、しっかり小田原市の会計で負担されています。原告代理人2人は、貧乏原告のせいでほとんど手弁当。原告傍聴人6人は、仕事を休んで、自己負担で足を運んでいます。(足を引きずりながら)わずか3分のために、これでは踏んだりけったりと、呆然としましたが、まあ、確かに新たな市長が決定すれば、この裁判は大きく変貌します。そう納得して、大川弁護士事務所で小さな学習会をしました。
「かながわ市民オンブズマン」の6月定例会は、6月19日に小田原市で、開催することなりました。小田原のまち壊し探訪の後に定例会(午後6時30分・市民会館第6会議室)を開催します。詳細は後日お知らせします。ふるってご参加ください。


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*進行中の施策ですのでブログにも掲載しております*


小田原はすてきな町です
小田原ボートピア阻止とその後
天守閣前高層マンション退治記
小田原城の花たち #1
小田原城の花たち #2

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