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平成17年2月16日

小田原市議会 議長

大野 眞一様

「お城通り地区再開発事業費」の支出凍結を求める陳情書

【陳情趣旨】

 小田原市も地権者として含まれる再開発準備組合による「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」(以下、本事業)に対し、小田原市はその事業費補助金などとして1億9千万円余りを平成17年度一般会計予算に計上しています。しかしながら、本事業には下記のような問題点があり、新年度予算において本事業費補助金などを承認することは適当でないと考えられます。

1.再開発計画の変更に対する正規の決定手続きの欠如

 本事業は市および土地開発公社が約8割の土地を所有し、平成元年の「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合(以下、準備組合と表記)」設立以来、都市再開発法に基づく市街地再開発事業として事業化を検討してきた極めて公共性の高い開発であります。しかしながら、平成13年5月、小田原市執行部は正規の決定を経ることなく、準備組合名にて「小田原駅東口お城通り地区再開発事業基本計画」を策定し、「優良建築物等整備事業」として業務代行方式の採用に転換したとのことであります。その後も何ら市議会の決定を求めることなく、平成16年10月には「事業化計画の概要」を作成、平成17年1月「広報おだわら」紙上にて初めて市民に周知されたものであります。
 本事業費補助金など2千万円余りが平成16年度12月定例会において承認されてはいますが、準備組合の目的の変更、事業計画の変更などは、事後となって平成17年1月15日の準備組合臨時総会において承認されたのみで、市議会においては一切の決定手続きを経ておりません。

2.景観に及ぼす影響

 本事業計画は、小田原駅東口と小田原城天守閣の間に位置する街区に、地上30階建て、高さ100m超のタワービルを建設するという計画です。折しも平成17年2月1日より小田原市は景観行政団体となり、主体的に景観施策に取り組むことを決定しており、「建築物の高さ等のあり方についての基本方針」では市内全域において建築物の高さ制限を行う方針を示しています。
 このような状況下で、市が最大の地権者であり補助金を投入する再開発事業が、市民はもとより、議会による正規な審議をされないまま高さ無制限で実施されて良いのでしょうか。平成17年2月4日の都市建設常任委員会でも、委員から景観面に関する検討の不備が指摘されており、2月7日開催された景観審議会でも本事業計画は承認されておりません。

3.事業を実施するうえでの市および民間地権者のリスク

 本事業計画は、これまでの土地取得費約50億円の上に、総事業費129億円を投じてホテル、コンベンション、オフィス、住宅などを含む複合ビルを建設し、民間ディベロッパーに50年の定期借地権付きの建物不動産を101億円で譲渡するというものです。ディベロッパーへの譲渡については一般業務代行者の責務によって行うことになっていますが、譲渡契約を結んでいるわけではなく、建物が完成する予定の平成19年度の時点で予定通り譲渡できる保障はありません。また、準備組合が(株)村井敬合同設計と締結している一般業務代行契約自体、違約金等の発生することなく解除することが可能なものです。その場合、準備組合における最大の地権者である小田原市は、計画半ばにして既に投入した負担金および補助金を失い、民間地権者は未払いの「権利者負担金」の債務を負うというリスクがあります。
 さらに、ディベロッパーの行う事業が時代の推移の中で採算割れとなったとき、民間地権者や市民の望まない別の事業者に転売され、予期せぬ事業が行われる可能性を否定できません。

4.一般業務代行者選定に関する手続きの不透明さ

 本事業は平成13年5月に準備組合が(株)村井敬合同設計に業務委託して「小田原駅東口お城通り地区市街地再開発事業基本計画」を策定し、平成14年1月18日、日本経済新聞の紙上にて一般業務代行者を公募、わずか20日後の同年2月8日に公募締め切りというスケジュールで一般業務代行者を決定しました。その公募に対して38社が関心表明をしましたが、応募したのはすでに計画策定業務を受託していた(株)村井敬合同設計の一社のみでした。つまり一般業務代行者の選定手続き自体が極めて不透明で適切さを欠いております。その後も(株)村井敬合同設計の提示した高層ビルによる再開発プランに対する代替案を検討することなく、現在に至っています。

 以上のような問題を抱える本事業に対し、小田原市は17年度予算として、「再開発事業権利者負担金」「優良建築物等整備事業補助金」等を含む「お城通り地区再開発事業費」を盛り込もうとしています。これは、準備組合における最大の地権者である小田原市が、構成員である市民への十分な周知と意見収集、ならびに、議会における徹底した審議および正規の承認手続きを経ることなく、現時点で問題の多い本事業が事実上承認されるいうことであり、市民参加と議会制民主主義のルールを明らかに逸脱していると言わざるを得ません。

 本事業は歴史と文化のまち小田原の玄関口である駅前に計画されています。本事業のあり方は小田原の景観に多大なインパクトを与えるとともに、ひとたび完成すると50年という長期にわたる事業性が求められる重要なものです。大切な市民の財産である駅前の広大な敷地。拙速に陥ることなく、市民が十分に納得のできる、長い間市民に愛され続ける小田原らしい駅前の空間づくりを、全市を挙げて目指すべきではないでしょうか。
 市議会議員諸兄の賢明なるご英断を切にお願いするものであります。

【陳情項目】

お城通り再開発事業用地の地権者である小田原市民への十分な情報開示と計画立案への参画機会の提供、そして市議会における本再開発事業の十分な審議と正規の議決手続が行われ、市民にとって納得の行く事業内容および市としての参加形態が確認されるまで、平成17年度予算に計上されている「お城通り地区再開発事業費」の支出を凍結することを求めます。

【陳情者】

歴史と文化のまち小田原の駅前を考える会

世話人代表 1名 世話人7名

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