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再開発事業?振り込め詐欺?

(2005.5.4.)

小田原市は、人口20万弱というコンパクトな地方都市です。市議から県議そして市長という、地方政治家の見本のようなお方が4期にわたって優等生政権を維持して、今年は13年目。さすがに市民もあきれたのか、昨年5月の選挙では無名の青年に危うく敗北するところまで支持票を減少させ、政権末期の様相を濃くしています。
ところが、本年1月1日号の市の広報誌に「100mホテルビル」計画を発表。元旦に狐につままれたような話を聞かされた市民から総すかん。私も、仕事始めの1月4日朝9時に担当課を訪問して、計画の経緯とフレームの一切を開示させました。事実はまさに振り込め詐欺まがい、いくらなんでも無茶苦茶ですよという仕組みに唖然。(小田原市の所管課兼準備組合事務局の公式 web site: http://www.city.odawara.kanagawa.jp/kouiki/index.html)
かの悪名を馳せた雇用・能力開発機構の健康施設「スパウザ小田原450億叩き売り」芝居の二の舞か、市民にとっては顔の引きつるような喜劇が再演されるという受け取り方さえ出てくる始末。この問題に迫る市民組織「考える会」は、早速2月にシンポジウム市民集会を開催。「広域交流拠点整備課」というネーミングも言い訳がましい担当課の職員も説明員として招聘しましたが、あまりに不自然奇怪な話に市民は理解できない始末でした。
やや荒っぽくフレームを明かします。1984年以来これまでに42億円ほど使って手に入れた駅前の土地が9,600平米ほどある。これに隣接する民有地2,200平米ほどと一緒にビル開発事業をやる。事業主体は、都市再開発法で組織されていた「再開発準備組合」。「優良建築物等整備事業」制度要項という法定外の小道具で28億円の補助金を引き出す。開発費用が129億円かかるが、補助金分を値引いて101億円でビル(保留床)を売却する。建築敷地は、市と民間地権者が買主さんに定期借地契約で貸す。市は借家人になって家賃を払う。他人様の所有だが駅前に100mの立派なホテルができる。50年か60年後にはタワーは取り壊されて土地は戻ってくる。(その後100mは127mに成長しました。)
 しかもこの事業は、業務代行者というプロが全部やってくれるので、素人の市役所が手をかけるより、いいものがすばやくできます。こんなうまい話はない。めでたし、めでたし。
こんな話を聞いても市民の質問「市役所がホテルやって大赤字出すリスクがある」「いいえ、市は経営に関わりませんのでリスクは全くありません」というような頓珍漢なやり取りが出るほど、市民にとっては「理解を超えた事業」、業務代行者にとっては「おいしい事業」です。霞ヶ関には智慧者が巣くっているんですね。
売却の床単価は90万円にもならないお買い得品。この夏に買い手が決まるといっていますが、最初から買い手がついていた、ひょっとすると業務代行者自身が買い手でしたという話のようにも思えます。経緯を辿ると,1999年の「東西自由通路」計画が急に具体化したころから小田原市は,この奇妙な不動産開発事業を背負い込んだように見えます。補助金事業の通例なんでしょうか。これまで、都市再開発法による準備組合を作って、法に従って愚直に進めてきたものが、「優良建築物等整備事業」に変身させるアイディアが生まれたのも、このころのようです。民間地権者9人のうち既に3人が脱退とか。全員脱退しても市だけでやると息巻いていますが、そんな「再開発」があるのでしょうか。
さすがに、8割市長派議員の議会さえ、この計画の支出2億円ほど(たぶん設計料の一部)の新年度予算を「条件付き承認」という小田原市議会始まって以来の椿事で市長に下駄を預けました。
やや冗談めかして、概略を紹介しましたが、この「再開発事業」は、小田原市の駅前整備事業にとっては、致命的な痛手を残す愚挙です。小田原の駅前中心商業地も、ご多分に漏れず、衰退の傾向を止めることができません。数年前から、駅前のデパートなど大型店が撤退し、空きスペースの目立つビルが増えております。
そんな弱みに付け込んで、公営賭博競艇の場外券売り場が進出しようとして、市民の猛反発を受けました。二万五千人を超える署名と共に市議会に出された設置反対陳情は、半年も棚上げしたあげく、、とうとう僅差で設置推進陳情を採択する始末。市民団体は、最後の砦、「市長の不同意」を求めて再度の署名運動を開始しました。
駅至近の路面小規模店舗街は、戦災をまぬかれたこともあり、区画整理などがまったくなされずに今日に至り、防災の面からでも最も市街地再開発が急がれる無秩序な地域となり、サラ金や風俗営業といった業態の街になっています。
今回の事業用地9600平米は、本来この緊急を要する市街地再開発施策のためにこそ利用されるべきもので、高層ホテルビルなどの用地に使うことは、あってはならないことです。
大規模な商業施設が、活性化の核になるという、明らかに破綻した論理にしがみついて、大型工事をでっち上げようとしているのです。
この話題は、TVメディアにも取り上げられ、「噂の東京マガジン」で放映されました。
4月13日の小田原市議会都市建設常任委員会は、この事業への補助金等の支出凍結を求める市民団体の陳情を不採択とし、事業にお墨付きを与えるという矛盾した迷走議決。
4月24日には、市民シンポジウムが開かれ、専門家や市民代表などをパネラーにして論議をすすめ、フロアからもさまざまな異議が出されました。事業者に対し計画の見直し、「再コンペ」を求める、もしごり押しするなら、直接請求による住民投票の実施を求めることなどが提案されています。
5月3日の憲法記念日には、ここ小田原では「北条五代祭」と称して、例年市長が北条早雲に扮するという児戯を演じます。今年のこのお祭りに異変が生じました。城址公園を「出陣」しようとする「北条早雲市長」に怒声が浴びせられました。「場外券売り場反対」「景観破壊の高層マンション阻止」「駅前百メートルホテル計画反対」など。活動的な市民団体が共同行動を組んだのです。まさに馬上の北条早雲市長は立ち往生。小田原評定むなしく無血開城か、それともごり押しして、流血の戦いかという土壇場になっています。
これらの市民運動では、自分たちの都市計画、まちづくりに自治体が主体的に関われない現在の法体系の地方蔑視と後進性に気づいています。景観三法、高度地区など、新たな制度の学習の中から、都市計画法体系を根本的に改変するための国政への発言も始まろうとしています。景観破壊のマンションへの異議申し立てが、霞ヶ関のバリアにぶつかる体験は、市民を大きく育てています。
気候温暖、保守的気質の「歴史と文化のまち」小田原で、中央からの攻撃、それに対する市民の果敢な戦い、後進性をさらけ出した市の行政と市議会といった開闢以来の騒がしさが演じられ、大きな変革の嵐にさらされています。
現在進行形の、小田原騒動に今後もご注目願います。情報更新は私のweb site (http://www.art-vivre.com/) から、小田原のページにアクセスしてください。(「住宅会議」2005年6月号)



連戦連勝?

(2005.8.21.)

六月号に掲載していただいた「再開発事業?振り込め詐欺?」の続報です。
小田原市は、中世以来の都市形成を誇る歴史都市ですが、時代を読み切れずに北条五代の終焉を迎えた無念さを引きずってもいるようです。近世は、占領支配者である徳川幕府権力に忠誠を尽くし、東海道の関所役をつとめるとともに、宿場町として生業をたててきた地方都市、「小田原評定・無血開城」という結末を誇る「平和安寧志向」の町です。
こんな町に、いささか場違いな市民状況が現れてきています。発端は、公営賭博「競艇」の場外舟券売り場を、駅前のビルに設置しようと言う計画が露見したことからでした。
市民感情としては、冗談じゃないよ、玄関先に無礼じゃないか、という声が高まりました。設置場所の自治会長さんは年間数十万円の「環境協力費」で積極的設置推進派。市議会は、町の活性化になる、賭博は公営が良い、新たな産業を否定しないなどとの妄言で、推進陳情を採択。怒り心頭の市民団体の反撃で、一ヶ月足らずの期間に三万五千以上の署名を集めて、市長に迫り、ついに五月二十四日、「首長不同意」を決断させることに成功しました。この賭博商売「ボートピア」と名乗って全国の地方都市で騒動を起こしています。今は名古屋の港南区と習志野市で、果敢な反対運動が展開されています。
このボートピア騒動のさなかに、今度は小田原城の面前に「巨大高層マンション」の建設計画出現。この用地、元々訳ありの場所で、市の文化財課も買収に動いたことがあり、あまりに低廉な価格提示で地主を立腹させ取得に失敗。「断念いたしました」と市長が議会報告しています。
その隙に素早い開発業者がまんまと取得し、昨年末に開発申請。「眺望絶佳」の十三階建て四十五メートル、小田原城天守閣を眼下に、相模湾を一望、という計画を発表。この突出した大胆な計画の説明会には、住民はわずか十五人しか参加せず、自治会長は、反対しても徒労に終わるだけ、ムダなこと、嫌な思いするのはまっぴらです、という姿勢。
ところが、ある青年が用地近隣の住民宅に日参し、問題の大きさを説得、そっぽを向いた自治会をなんとか土俵の片隅にあがるまでにして、戦闘開始。正月から連日の住民会議で、あらゆる戦術を日常行動に組み入れ、街頭署名や週末の城址公園では観光客にも訴え、設計者、施工者、事業者、金融機関、指定確認機関などへの抗議行動を背景に、所管課、関係課、消防本部、市長、市議会には徹底した陳情行動。凄まじい住民運動が半年継続しました。その結果、ついに六月一日、開発業者が市の提示価格で用地を譲渡することに同意しました。
このたて続きの展開に、運動体もいささかびっくりしましたが、市民パワーの評価は著しく高まりました。それに反し、市民意思を読み誤った市議会議員たちは、かなり大きな反省と転換を迫られました。
この二勝を背景に、ボートピアとマンションの反対勢力が、「駅前再開発」の見直し要求に合流して新たな展開が始まることとなります。
市民団体を糾合した統一組織として誕生した「小田原の駅前を再生する市民連絡会議」は六月四日、全市展開の「見直しを求める」署名運動の開始を決定。諸準備を経て、六月二十五日の駅前街頭署名行動を皮切りに運動開始。
しかし、一般市民の間では、この「再開発」の認知は極めて低く、街頭署名行動に対して「マンション止めになったじゃない」「よかったね」という声が圧倒的なことにびっくり。改めて市民周知の重要さに気づき、大宣伝を計画。急遽タウン誌に一ページ広告を出すことに決定。かなりの費用がかかりましたが、大きな成果が上がったと思われます。
一方、市議会では3人の議員が徹底して追求してくれましたし、新聞報道も取り上げてくれる様になり、市民関心は急速に拡大しました。
これらの運動の高まり、署名が二萬を超えた状況など、一気に追いつめることが出来たためでしょう、臨時役員会を開いた「準備組合」は、七月九日に、「見直し」を相談し、合意したようです。七月十四日には市長と準備組合副理事長が共同記者会見し、「市民の声を考え、見直すことにした」と記者発表。つい半月前の市議会では、現計画しか実現の道はないと答弁していた市長が、なんとあっさり見直したものかとみなびっくり。
七月十七日、第一次署名集約日に「市民連絡会議」は、市長の見直しについての統一見解を発表しました。1.高さ半分でも高度規制の範囲を超える。景観破壊は避けられない。
2.市民意見が反映されていない。
3.市の借り上げ部分の賃借料など財政負担の恐れが解決されない。
4.事業不調の際の市のリスク。
5.市民感情を踏みにじってきた業務代行者の「村井合同設計」に再度見直し設計をさせるという不正義。
 以上の問題が何ら解決されないまま、再び基本設計が行われるという愚かな施策を認めるわけにはいかない、というのが会の方針となり、七月二十七日には、神奈川県、国土交通省、それに村井合同設計を訪問しました。県と国交省は約束通り面談に応じましたが、「村井合同設計」は、突如約束を反古にし、面談を拒否しました。炎熱の中を訪問した市民を「皆さんが市民代表とは思わない」として面談を拒否したのです。
 八月三日、二万二百三十八筆の署名を添えて、市長に対し「公開質問状」を出しました。
 新たな動きとして、「応募一社」などという不可解なコンペではなく、正々堂々とした本当のコンペを、市民サイドで実施するため、小田原の有力商工業者などの協賛と一般市民の支援を得た実行委員会の組織作りが計画されています。
 「千年都市おだわら」が、その名に恥じない状況を創りだせるのか、今後の展開にご注目ください。(「住宅会議」2005年10月号)







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