松本 茂のページ



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かなり昔ですが、仕事が一区切りついて時間ができたことから幾度か新聞投稿をしました。朝日新聞に6回投稿2回掲載、毎日新聞は3回投稿全部ボツ。その FD が残っていましたので、再録します。十年以上前のことですが、世の中全く変わっていないなあと感じます。まさに十年一日です。(2004.11.30.再録)

お茶の間まで口出しは無用

(1990.8.4.朝日新聞「声」欄掲載)

 七月三十一日付本誌経済面で報じられた通産省がアイデア提供機関を設立する、という次の記事は、見過ごしにできない。
それによると、「業界から専門家を集め、食空間に関するアイデアを提供する団体を設立し、将来は社団法人化して豊かな食文化づくりの一翼を担わせる。快適に食事をするための人材育成などを提案する」とか。
 確かに「ゆとりと豊かさの実現」には、行政が関与しなければならない多くのものがある。通産行政としても住宅の生産、食品の安全性、消費材の流通機構をはじめ、改善を図らなければならないたくさんの重要な問題を抱えている。
 しかし「お茶の間の雰囲気作り」にまで「指導」を広げようというのは、よほどの過剰予算と人員を抱えているからなのだろうか。お茶の間まで国家管理の中に取り込まないと日本人は暮らしていけない、と考えているのだろうか。あるいは、社団法人を増やして古手の役人の受け皿を作ろう、というのか。
 このような行政のパロディーで貴重な国税を浪費するのは、国民を愚弄するものである。行政庁は付託されている責務を誠実に実行することに専念し、国民の個人的な暮らしにまで口を挟むことは絶対にやってはいけない。

(この投稿が効いたのかどうか、「テーブルコーディネーター資格付与団体」のアイデアはポシャってしまった。一時霞ヶ関で流行っていた「資格付与団体設立」は、絶滅に近くなった。)




なぜ歴史に蓋をするのか

(1990.8.8.朝日新聞「声」欄不掲載)

 八月は心痛む過去に思いをいたす重い日々が続き、敗戦後の四十五年をわれわれ日本人がどのように歴史責任をとってきたかを問われる思いである。
本誌でもたびたび報道されている朝鮮人強制連行の名簿調査は、八万人弱のものを最終報告として「決着」をつけると政府は発表した。これは当初から迷惑顔の政府の調査がいかに誠意に欠けるものであったかはもちろん、過去の事実に蓋をしようという姿勢をさらけ出した。これは今後の日韓関係に長く禍根を残すだろう。
 また、過日の桜内議長とゴルバチョフ大統領の会見では「日本国民はソ連と戦争をしたという意識は低い」という桜内氏の発言が、ゴ大統領の顰蹙を買い、訪日再考の発言を引き出してしまったと報じられていたが、ここにも政府与党の歴史認識の貧困が外交の場で失点を生み出したことを示している。
 一方四月のことになるが、自由選挙で成立した東独人民議会はまず自らの歴史責任を明らかにし、その政治犯罪に対して、「許しを乞う」「罪を償う」と声明することから出発している。これは新たな理念で国際社会に復帰する国の基本を示したものとして感銘をあたえた。
 わが国の文部省は教科書検定でアジア諸国からたびたび非難されているにもかかわらず、負の遺産の歴史事実を消し去ろうとする姿勢を続けている。
 日本国が抱える歴史責任はどのようにしても消し去ることのできないものであり、厚い壁で閉ざして半減期を待ついうような姑息なことでは解決するものではない。
 このような状況が長期に渉ることで日本人の歴史認識は極めて希薄なものになり、あらゆる負の歴史事実はあたかも自然現象のごとくに認識されて、事実の「責任」が問われることなく「決着」がついてしまう体質となった。
 日本人が日本人だけの閉ざされた社会で生きて行くのであれば、互いの合意が成立するかもしれない。しかしこれほど国際的な依存関係によってこの国が成立している現在、歴史責任に蓋をしている限り日本は国際社会で孤立してしまうだろうし、いずれ本当の「決着」を付けなければならない時を迎えることになると考える。
 この四十五年はあまりにも永い時間であったが、過去の事実を曖昧にし、蓋をしたままで次の世代に残すことの意味を真剣に考えなければならないと思う。

(こういうたぐいの投稿は、歓迎されませんね。でもこのころはまだ、八月だけは「戦争責任」が新聞紙上で論議されていました。今はもう忘れたかのように、話題にもなりません。孤立化の道をまっしぐらです。)




悲惨な戦争記憶をファッション化とは

(1990.8.17.朝日新聞「声」欄不掲載)

 八月十七日付本紙社会面で報じられた「泡の殿堂にクレーム」という記事は貴重な報道である。それによると「東京青山にできたサントリービアレストランが、ベルリンオリンピックスタジアムをイメージさせることに抗議の署名運動が起きている」とか。
 八月は戦争認識、加害責任についての記事が本誌でも重ねて取り上げられ、胸の痛む思いを抱いた人も多かったであろう。今回のことは、歴史記憶をファッション、遊びとして商業利用したものであろうが、あまりに無神経な行為と思う。
 設置者によると「ゲルマンアールデコ風」とのことだが、このスタイルがナチスの政治思想を様式化したものであることは、この設計に関与した建築家は十分に承知していたのではないだろうか。ヒトラーは青年時代、画家、建築家を目指していたといわれるが、ベルリン、ニュールンベルクなどの都市記念建築物には、その思想を表象化するために直接関与し「ナチス建築様式」を確立したという歴史的事実はかなり知られているはずである。
 自国の戦争責任さえ果たせぬ上に、かっての同盟国の責任まで背負いこもうというのか。被害者の痛みを感ずることができぬほど心が汚染されているのだろうか。悲惨な戦争記憶を慰みものにするような心ない行為で、日本の孤立化を進めることは直ちに止めて欲しい。

(サントリーも大スポンサーですよね。で、ボツ。でも、このビアレストランは極めて短期間で撤去されました。)




社宅の急増は社会的な病理

(1990.9.3.朝日新聞「声」欄掲載)

 八月二十二日の本誌経済面で報じられた「社宅投資は3.3倍」という記事は、これまでも何度か取り上げられた社宅の急増を統計的に裏付けている。本紙でも「土地解放」の連載で、長年にわたって放置されてきた土地住宅の問題を追っているが、社宅急増は土地問題の新しい局面を示すものと思う。
 異常な土地高騰は企業の投機的行為が主な要因だとかねて指摘されているが、これを雇用、節税対策としてシフト替えしたものとか。
 今言いはやされている「豊かな日本」の豊かさは企業に蓄積され続けているが、それを操作することで従業員を定着・安定化させようということであろう。ここでは土地の高騰という経済政策失敗のつけが、従業員住宅の企業支配という社会的病理を引き起こしている。
 住まいを企業が所有し、社員の暮らしとその人生を丸抱えするようなことが、この近代市民社会にあっていいことだろうか。企業は経済の動向によって、その資産を処分することは当然あり得るだろう。先の国鉄分割・民営化では、雇用社会の不安定さを見せられた。
 自国民に対する住まいの提供は人権の保障、国家公共機関の義務で、これを企業社会という競争原理の中に放り出してはならない。

(こういうサラリーマンの身につまされる問題は掲載になります。その後各企業は社宅を処分し続けたのはご承知の通りです。)




統一されたドイツの人たちへ

(1990.10.4.朝日新聞「声」欄不掲載)

 十月三日、ふたつの国家の統合という事実に、極東の私たちもたくさんの報道から臨場感を持って参加させていただきました。歴史的な負債、国際的な環境の困難さは、私たちの理解以上のものがあったでしょうに、その中で素早い政治行動を積み重ね、この日を実現させた力にドイツ人の将来を展望させるものがあるように私には思えました。
 それは、国の統一という、多数のドイツ人の強い願望に支えられていたとはいえ、その強力で敏速な問題解決に目を見張ったからです。
 豊かなドイツ、幸福なドイツを目指すために、大きなドイツ、強いドイツを実現する国家の力を、みなさんが望んだのでしょうか。国民がその意思をそろえて、強力な国家を持つことは、国民の日々の暮らしの豊かさと幸福を保証する効率的な一手段であることは確かです。大きくなる、強くなることも早道でしょう。しかし、国家を強くすることが、取り返しのつかない不幸を国民にもたらすことを、私たちはドイツの歴史にも見てきました。みなさんは力を願望することの危険を十分に知っているはずです。
 ドイツの国家統合が強いドイツという早道を目指すのではなく、幸福なドイツ人を目指すためであることを、極東の私たちも自制を込めて強く願います。

(こういうのは受けませんね。ボツにされました。今では USA がこの道を走っていますね。)




都市計画法は市民の責任で

(1992.5.14.朝日新聞「声」欄不掲載)

 四月二十五日付本誌で報じられた「都計法で社会党が対案・市町村の権限強化」という記事には大きな関心を持った。社会党が市民生活にかかわる重要法案に「対案」をまとめ、野党共同案として実現に努力するというのは誠に貴重な政治努力である。
 都市計画法は街や住まいという生活基盤の整備を左右する法律であるにもかかわらず、当事者である「都市」に権限をあたえない中央集権法のまま戦後長く放置されてきている。大都市の過密化、地方都市の過疎化から来る市民生活の衰退を都市施策として自治体が制御できないという政治体系は速やかに変えなければならないと考える。
 あらゆる行政を霞ヶ関の統治下におかなければ、地方の「利権」で公正な行政ができないというこれまでの思い上がった中央思想と、煩わしいことは中央の傘の下でという自治体のおよび腰が、地方分権という基本的な民主化を阻んでいるように思う。
 その後の報道に注意しているがいまだ何の動きもないようである。PKF という大政治論議の影にあるこの「対案」審議には、今後の大きな政治変革のきざしがあるのではないだろうか.各党の真剣な取り組みを強く希望する。

(これはあっさり廃案。「都市計画」は中央の利権として、どうしても手放せないもののようですね。)




過去に対する勇気を

(1993.4.9.毎日新聞「声」欄不掲載)

 さまざまな地域で発生している民族紛争を、私たち日本人はただ痛々しい惨状として傍観者的に眺めている。
 四月八日記者の目、旧ユーゴ取材「過去の責任とらえ直せ」の記事は、民族間に蓄積された「過去」が、いかに大きな債務となるかを鋭く指摘し、私たち自身の問題として問いかけた。
 二十世紀以降の日本国が、中国・朝鮮半島・太平洋地域に残した「過去」は政府によって執拗に覆い隠され続けている。しかし私たち債務者がいかに「記憶にない」振りをしても、被害を受けた民族が都合良く水に流してくれるとは思えない。
 文部行政が教科書検定に固執し、負債の歴史を変えてみても、従軍慰安婦、戦時残虐行為、強制連行などの私たちの債務は、国際孤立という大きな延滞利息をともなって払わされることになるだろう。
 大戦終結後の半世紀、私たちが逃避し続けた「過去」に、二十一世紀を迎えようとする今こそ、勇気を持って対面しなければならない。

(小田原への転居をきっかけに、長年の朝日新聞購読を止めて毎日に切り替えてみましたが-----。やっぱりこういう「自虐史観」は通用しないのかな。二十一世紀も「妄言」文部科学大臣を排出していますね。日本政府にはウルトラCのアジア戦略があるんだろうか。)




銀行は小切手の普及を急げ

(1993.10.28.毎日新聞「声」欄不掲載)

 二十八日の本紙は、行革審の最終答申が、肥大化した郵便貯金の民営化などに具体的に踏み込まなかったことで、金融界には敗北感が漂っていると伝えた。
 個人預金における郵貯の巨大なシェアが「民業」を圧迫するという金融界からの主張は、これまでにも再三聞かされてきた。
 しかし現在の金融機関の状況は、利用者へのサービスを真剣に考え、企業間で競争するという「民業」の姿になっているだろうか。すべて横並びで、ATM の終日稼働ひとつ実施日程に上がっていない。
 銀行が利用者を引き戻す最大のキーワードは「チェック(小切手)」の普及ではないだろうか。現在の日本社会で、消費者の支払い決裁は誠に不便なものになっている。税金・公共料金・賃貸料・通信購買支払いから交通違反の過料納入にいたるまで、すべての支払いが小切手送付ですむような欧米並みの金融サービスの普及こそが、利用者の層を拡大し、「民業」として生き延びる道ではないだろうか。

(趣向を変えてみたが、銀行は新聞の大顧客ですからね。こういうのもボツでした。でも、小切手の便利さは忘れられないな。)




いささかの憂鬱

(工房だより9409 掲載)

 一昨年(1992年)の年末、小田原という小都市に転居しましたが、週2、3回は東京にも出ております。新幹線や私鉄の特急などアクセスには恵まれており、東京気分は抜けないようです。それでも、日常環境は一変しました。東京では気がつかなかった「日本」に直面させられます.中央東京から軽視され続けられて来た住民たちのしらけた生きざまは、あまり気に入りません。海も山も川も、そしてインフラもそれなりに整っておりますが、張り切った人の姿を目にすることは極めて稀です。
 「管理社会」と付き合うには、白けているのが一番。壕から首を出して弾丸に当たる馬鹿をせせら笑っているような節があります。日本中にこんな風潮が漂うほど、管理の縛りは強いのでしょうか。何事も「自粛」「自粛」で時を重ねて安穏に生きながらえることを選んでいるようです。これは、何も小田原だけのことでなく日本列島くまなく行き渡っているのかも知れませんが、新米市民としてはいささか憂鬱です。

(小田原転居に戸惑っていながら、白けきれない気分を「工房だより」の自己紹介にしたようですが、この後も1996年まで原稿を寄せていません。)




震災マンションの建て替え策を

(1995.2.3.毎日新聞「声」欄不掲載)

 阪神大震災によって損害を受けた区分所有マンションの震後対策が緊急のものとなってきた。これまでの持ち家政策の一翼を担ってきたマンションであるが、その再建を居住者の自力だけに期待することは極めて難しい.再建費用の負担力、実行の意思決定手法など難問が山積しているようだ。
 どのマンションにも形だけの管理組合は設けられているが、こんな大事業を実施する事業主体になれる力は持っていない。財産を共有させ、その保全管理を所有者の自治力に任せるという区分所有のシステムは、現状の行政主導型の社会では無理があるように思う。そこで次のように提案したい。
 まず再建費用の負担ができない居住者の専用部分は住都公団や住宅公社など公的機関が公正な価格で買い取り、再建後賃貸することとし、再建事業に参加せず買い取りにも応じない場合は県や市が土地収用の手法で買収、区分所有者組合と自治体公共機関の協議で再建を実施し、それを賃貸又は分譲する。
 被災マンションの戸数はさだかではないが、千戸を三千万円で買収しても三百億円である。政党助成金とほぼ同額だが、検討していただけないものだろうか。

(マンションは誘導次第で社会的に不良資産にも優良資産にもなります。でも行政は本気で取り組みませんね。ここだけは「住民自治」にまかせるんですよ。「建替え円滑化法」なんてやつでごまかそうとしています。)




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Shigeru Matsumoto, Architect / Societe Art de Vivre, Odawara Japan
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